相続税申告・生前贈与・事業承継などを専門としています

　「相続」は、一生に一度経験するかどうかのことであり、いざ相続が必要な直面にならないと実感がないものです。円満に相続を終えるためには、相続に強い専門家の力が必要になることでしょう。
一般的な税理士事務所は、法人（会社関係）の税金関連の取り扱い業務が大半のため、相続税の申告業務に精通している税理士はまだまだ少ないのが実際かと思います。
さらに、税理士の中でも税理士試験で相続税の科目を合格している割合は少数です。
そのため、相続税においては、生前対策（事前の対策）、土地の評価、遺産分割案の精度の違いにより、納税額に差が生じることがあります。

当事務所では、相続税について経験豊かな税理士が申告書を作成します。
相続税申告以外にも、司法書士・弁護士・不動産鑑定士・行政書士・土地家屋調査士等の各専門家とも連携し、相続に必要なサービスを一環で提供し、お客様の納税額が最小となるベストな申告を行います。また、納税額も大事ですが、相続によって家族がばらばらになってしまわないよう、いわゆる争族にならないためにも、細心の注意を払いご提供致します。
 

相続税額を算出するためには、まず残された財産を評価する必要があります。財産の中で主要なものに土地がありますが、この土地を評価するのに、評価方法を熟知している専門家とそうでない人では、大きな差が生じます。単に路線価に地積を掛ければいいんじゃないのと考えがちですが、実はもっと奥が深いのです。特に土地持ちの資産家の方にとっては影響が大きく生じるでしょう。
私たちは、複雑な事案については不動産鑑定士の協力も得ながら最適な結論を導き出します。

遺産分割については相続人様のご意思が最も重要ですが、分割の仕方を工夫することによって当面の相続税額を軽減させることも可能です。
配偶者については、法定相続分までは無税ですが、これを超えても1億6,000万円までの相続ならば相続税はかかりません。この特例をどううまく使うかも重要な問題です。
また、2次相続（配偶者に相続が発生した時）を考慮した対応も重要となってきます。これらのことをご提案していくためには、蓄積された経験、ノウハウが必要となります。
ここにも専門の税理士の必要性があるのです。

相続税の申告書を税務署に提出しますと、税務署は申告内容の確認を行ないます。
申告内容に疑義が生じますと調査という過程になります。誰でも調査に来られるのは歓迎すべきことではありません。また、調査の段階になると90％以上が修正申告となり修正の税額プラス加算税、延滞税といった上乗せの税金の支払いも必要になってきます。出来ればこの様な事態にならないよう事前に万全の申告をすることが大切です。
その為には申告前に相続財産の内容をいかに把握するかが重要となってきます。一番問題が生じやすいのが名義預金、名義株の存在です。これは、名義は相続人や親族の方になっていても実際の所有は被相続人のものではないかという問題です。
例えば、被相続人が亡くなられる直前に預金の名義を子供さんに振り替えてしまうということをなされる方がおられます。この場合、振り替えられた預金は実際には被相続人のものですから相続財産とみなされてしまいます。過去に適正な贈与の手続きによって相続人に財産が移転したものなのかどうか、このような判断をしていくのも経験豊かな専門の税理士に判断を委ねることが必要となります。