お亡くなりになった方の財産に関する全ての処理を身内の方だけで済ますのはかなりの負担となります。
「相談依頼する費用がかかるから」とご自身の手で手続きをされると、専門的な知識がないために、手続きに時間がかかり、多めに相続税を支払うことになり、かえって損になってしまう場合がほとんどです。
相続税の申告・納付にあたっては様々な知識や経験が必要となってきます。

ぜひ私たち相続のプロフェッショナルにご相談ください。

「相続税が発生するのかどうか」という段階から、相続に必要なステップを一歩ずつ、一緒に乗り越えていきましょう。

まず、何をするべきか

相続が始まった場合にまずすることは、

  • 財産・債務の資料収集です。
    財産より債務のほうが多い場合には3ヶ月以内であれば相続放棄をすることが出来ます。
    被相続人の確定申告(準確定申告といいます。)は4ヶ月以内です。
  • 財産・債務が確定したら「誰が何を相続するか」を相続人間で協議をします。協議がまとまったら遺産分割協議書を作成して相続人全員が署名、押印します。
    どのように分割したら相続人の皆様の将来設計の上で最良のものになるか。これにはプロの客観的な視点と積み重ねられた知識や経験が必要となってきます。私たちはまずお客様のお気持ちを考慮しながら、財産分配のお手伝いをさせていただきます。
    なお遺言書があればこの分割協議を省略できます。
  • 次に税務署へ申請する申告書や納付書を作成し、実際に相続税を納める段階となります。これを、相続が発生してから(つまり財産を持っていた方が亡くなってから)10ヶ月以内に行わないといけません。10ヶ月を過ぎると余計に税を納めないといけなくなります。早めの対応を心がけていただくようお願いいたします。

「相続することになったけれど、一体何をすればいいのか」

と迷っている方は、まず一度無料相談をご利用ください。
相続税の納税が必要になるかどうかの査定から、細かく丁寧に対応させていただきます。

納税額は税理士の対応次第で大きく差がでます

「納税額なんてどこで依頼しても同じ金額じゃないの?」
と思われがちですが、実は申告する税理士の能力によってかなりの違いが出てきます。

例えば、納税額に大きな差が出てくるのが土地の評価です。
道に接している部分の長さや土地の形など、いくつもの評価方法を用いることで土地の価格を減らすことができます。しかしこれらに熟知している専門家はあまりいません。

私たちは知識豊富な専門家たちを周りに置き、
いつでも相談できる万全の体勢を整えております。

土地以外の財産についても、私たちは一つ一つ丁寧に吟味し、それぞれの専門家たちとも相談しながら、納税額がより低くなるよう検討を重ねています。

納税額を安くするだけではダメです

納税額をできるだけ低く抑えることはもちろん税理士にとって一番意識するべきところですが、かといって無理な評価減をしたため、税務調査が入り、追徴課税を払うことになってしまっては元も子もありません。

私たちはたくさんの事例を経験してきましたので、税務署がどういうところに注目するか、どういう部分を問題にするか、事前に把握していて、申告時に精度の高い書類を提出することができています。これにより、税務調査を極力避けることに成功しています。

他では真似できない確かな実績が多数ございますので、ぜひ一度当センターをおたずねください。

申告書の信頼性を高めるため書面添付制度を導入しています

申告書の信頼性を高めるため書面添付制度を導入しています。書面添付制度とは税理士が作成した申告書についてその作成内容に関して

  • どのような項目について
  • どのような資料により
  • どのように確認したか

を記載した書面を申告書に添付をする制度です。
税理士が作成した申告書について、それが税務の専門家の立場からどのように作成したかを明らかにすることにより、申告書の信頼性を高めることになります。
書面添付をすることで税理士は税務調査の前に「意見聴取」の機会が与えられます。この意見聴取により疑問が解決した場合には税務調査が省略される可能性があります。
当事務所は、書面添付制度を積極的に採用して、品質の高い申告業務を行っております。

相続税の納税が必要になるかどうかの査定から、細かく丁寧に対応させていただきます。

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