2014.10.17更新

平成２７年１月１日以降の相続・遺贈に係る相続税については、特定居住用宅地等と特定事業用宅地等（貸付事業用宅地等を除く）がある場合には、限度面積の調整計算が不要となり、それぞれの限度面積まで完全併用が可能となります。
現行（税制改正前）の小規模宅地等の特例では、特定居住用宅地等の限度面積は２４０㎡で、特定事業用宅地等の限度面積４００㎡です。調整計算した場合、特定居住用宅地等と特定事業用宅地等については、選択によりいずれか一方の面積の上限までとなりますので、４００㎡を上限として限度内併用となります。
改正後の小規模宅地等の特例では、特定居住用宅地等の限度面積は２４０㎡から３３０㎡に拡大されました。
特定事業用宅地等の限度面積は４００㎡ですが、調整計算式を適用するのは貸付事業用宅地等に限られ、特定居住用宅地等と特定事業用宅地等については、それぞれの限度面積を合計した最大７３０㎡まで完全併用が可能となります。

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