平成25事務年度における相続税の調査の状況

2014.11.27更新

国税庁は、11月に平成25事務年度における相続税の調査の状況を公表しました。相続税の実地調査については、平成23年中及び平成24年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。それによると、実地調査の件数は11,909件（平成24事務年度12,210件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,809件（平成24事務年度9,959件）で、非違割合は82,4％（平成24事務年度81,6％）となっています。申告漏れ課税価格は3,087億円（平成24事務年度3,347億円）で、実地調査1件当たりでは2,592万円（平成24事務年度2,741万円）となっています。申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等1,189億円（平成24事務年度1,236億円）が最も多く、続いて土地412億円（平成24事務年度560億円）、有価証券355億円（平成24事務年度431億円）の順となっています。追徴税額（加算税を含む。）は539億円（平成24事務年度610億円）で、実地調査1件当たりでは452万円（平成24事務年度500万円）となっています。重加算税の賦課件数は1,061件（平成24事務年度1,115件）、賦課割合は10,8％（平成24事務年度11,2％）となっています。

平成25事務年度における相続税の調査の状況

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