平成２７年度税制改正

2014.11.20更新

税制改正については、次年度の改正内容について政府与党から発表される税制改正大綱で大筋が明らかになります。２７年度税制改正において資産税関係で要望がでているものをご紹介します。
1.教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度
・平成27年１２月３１日までの期間限定を2～3年延長する。
・資金使途が教育資金に限定⇒出産費用・ベビー用品購入等まで拡大する。
2.NISAの利便性拡充
・ジュニアNISA（仮称）の創設
0歳～19歳の未成年者の口座開設を可能にし、原則親権者等が運用を行い18歳迄は払出しに制限を加える。
・投資限度額を毎月定額投資ができる単位に変更する。
・口座開設手続きを簡素化する。

大綱が発表されるにあたって、これらの要望が盛り込まれるか気になるところです。