マイナンバー制度

2014.12.09更新

マイナンバー制度の足音が聞こえてきましたが、以外に話題になっておりません。来年秋口には個人・法人の付番開始、再来年1月から本格始動が予定されています。

内閣府は、「番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）である。」と定義しています。国・地方自治体の行政運営を格段に効率化させるものといわれています。社会保障給付等の申請を行う際に必要となる情報につき、申請者が添付書類等を付することによるのではなく、申請を受けた行政機関等が、関係各機関に照会を行うことで取得することが可能となるため、申請者が窓口で提出する書類が簡素化されることとなります。

番号制度に対する国民の懸念として

①個人番号を用いた個人情報の追跡・突合が行われ、集積・集約された個人情報が外部に漏えいするのではないかといった懸念。
②個人番号の不正利用等（例：他人の個人番号を用いた成りすまし）等により財産その他の被害を負うのではないかといった懸念。
③国家により個人の様々な個人情報が個人番号をキーに名寄せ・突合されて一元管理されるのではないかといった懸念等があり、
それらの懸念に対処するため制度面における保護措置、システム面における保護措置が実施されます。課題としてはマイナンバーが金融機関等の一般に開放されるのかどうかがあります。　　　　　　　　　　

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