２７年税制改正大綱（相続・贈与）

2015.01.06更新

自民・公明の両党は１２月３０日、平成２７年度与党税制改正大綱を決定しました。そのうち、資産税に係る主な部分です。

①住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の延長
親や祖父母が、子や孫に住宅の購入や増改築のための資金を援助する場合、一定の金額まで贈与税を非課税とする措置を平成３１年６月まで延長し、特に平成２８年１０月から１年間は、非課税枠を３，０００万円まで拡大（ただし消費税10％時）することにしています。
②結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
親・祖父母が金融機関に子・孫名義の口座を開設、信託等をした場合には、受贈者１人につき１，０００万円（結婚に際して支出する費用については３００万円を限度）までの金額に相当する部分の価額については、平成２７年４月１日から平成３１年３月３１日までの間に拠出されるものに限り、贈与税を課さないことになります。贈与者死亡時の残高は相続財産に、また受贈者が５０歳に達した場合、使い残しに対して贈与税が課税されます。
③ＮＩＳＡの拡充
平成２８年より、これまで認められていなかった２０歳未満の人にも、ＮＩＳＡ口座を開設することが認められるようになります（通称：ジュニアＮＩＳＡ，Ｊ－ＮＩＳＡ）。ただし、年間投資上限を８０万円、非課税投資総額を最大４００万円（８０万円×５年間）とし、親権者等の代理又は同意の下で投資が行われ、１８歳になるまで原則として払出しは不可となります。また、併せて、現行ＮＩＳＡ（２０歳以上の口座開設者）の年間投資上限（現行１００万円）が平成２８年から年間１２０万円に引き上げられます。
④教育資金の一括贈与の見直し
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、その適用期限を平成２７年末から平成３１年３月３１日まで延長し、特例の対象として教育資金の使途の範囲に、通学定期券代、留学渡航費等が加えられました。また、金融機関への領収書等の提出について、領収書等に記載された支払金額が１万円以下で、かつ、その年中における合計支払金額が２４万円に達するまでのものについては、当該領収書等に代えて支払先、支払金額等の明細を記載した書類を提出することができます。

２７年税制改正大綱（相続・贈与）

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