2015.02.16更新

昨年末、「空き家対策特別措置法」が成立しました。市町村が倒壊や衛生上有害の恐れのある空き家の所有者にその除去や修繕の勧告を行うことになります。固定資産税が高くなるので取り壊さず空き家のまま放置されている住宅が増えています。固定資産税は住宅敷地なら六分の一です。今後、勧告対象の空き家敷地にはこの六分の一の特例は適用されなくなりそうです。「空き家対策特別措置法」は成立しましたが、施行は「公布の日から起算して3ヶ月以内で政令で定める日から施行」などとなっております。

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