2016.05.17更新

時として小規模宅地の特例よりも影響の大きな特例が広大地の評価です。イメージとしては、地主が有している500坪や1,000坪の宅地です。このような広大な宅地を売却しようと考えた場合、誰が買い取ってくれるでしょうか。たまたま裕福な資産家が自宅用として個人で購入することもあるでしょうが、この様なケースは例外です。通常は戸建分譲開発業者が購入するかマンション開発業者が購入することになるでしょう。そして、戸建分譲開発業者が買い取った場合、敷地に道路を通し、購入しやすい面積に区画割を行ったうえで、販売されることとなります。つまり、開発の過程で道路を通す必要があり、道路部分は販売の対象とはならない(「潰れ地」といいます)ため、戸建分譲開発業者は当該潰れ地を考慮した低い価額でしか土地の購入を行いません。このように、標準的な面積に比較して、広大な面積の宅地は平米あたりの市場価額が低くなるのです。そこで、通達では、広大な面積の宅地の評価について、より市場価額との整合性を保つため、一定の計算式で広大地の補正計算をすることとしました。最大で評価額が65%減となります。広大地に該当すれば、地積に制限はありませんし、また、限度面積内であれば小規模宅地の特例との併用適用も可能です。いかに広大地評価が重要であるか、理解できるでしょう。

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