広大地に該当するか否かの判定は容易ではありません。なぜなら次の３つの要件を満たす必要があるからです。
【ポイント】広大地の要件
Ａ．その地域における標準的区画地に比べて著しく地積が大きい事
Ｂ．戸建分譲住宅用地であること
Ｃ．開発行為を行う場合に道路等の公共公益施設用地の負担が必要なこと
まず、Ａの要件ですが三大都市圏にある市街化区域では500㎡以上であるかが一つの判断目安とされています。ただし、地域によって標準的画地は異なるため、500㎡未満であっても要件を満たす可能性はあります。次にＢの要件ですが、大規模な工場用地としての利用や、マンション開発業者への売却が合理的と判断されるような宅地については広大地となりません。なぜなら、工場用地やマンション用地では潰れ地が生じないからです。最後にＣの要件ですが、道路や公園等による潰れ地が生じるかどうかです。この判断は難しいケースが多く、潰れ地の生じない旗ざお開発が可能である場合には広大地には該当しません。このように、減額効果も非常に大きな広大地評価ですが、要件の判定も非常に難しい特例です。したがって、実務上も税理士単独で判断するのではなく、不動産鑑定士等の不動産のプロを交えて最終判断を行っているケースが大半でしょう。
