他人から土地を借りて自宅建物を建てている場合は、土地の所有者は他人なので土地の評価額はゼロ。確かにそうなのですが、一般的には建物所有目的で土地を借りた場合には、土地の所有者に対して更地価額の７割程度（地域によって異なります）の一時金を支払います。
この一時金は借地権として、第三者への譲渡も可能な財産的価値のある権利です。そこで通達では更地の評価額（自用地評価額）に、地域ごとの取引慣行を考慮した借地権割合を乗じて、借地権を評価することとしています。この借地権割合は路線価図や評価倍率表に表示されています。借地権割合が70％であれば借地権の評価額は次のようになります。
路線価 借地権割合 地積
31万円× 70％ × 300㎡＝6,510万円
一方、土地を貸している所有者にとって借地権の評価額だけ、土地の価値は下がります。このような土地を貸宅地（底地）といい、貸宅地の評価額は次のようになります。
路線価 借地権割合 地積
31万円×（１―70％）×300㎡＝2,790万円
すなわち、当初9,300万円の自用地評価額の土地に借地権が設定されると、借地権6,510万円（土地賃借人の財産）と貸宅地2,790万円（土地賃貸人の財産）に分かれるということです。
