2019.04.10更新

全国の土地の価格の動向を示す、今年の「地価公示」は、すべての土地の平均が4年連続で値上がりし、地方の住宅地も27年ぶりに上昇に転じました。

 

「地価公示」は国土交通省が1月1日時点で調査した土地の価格で、ことしは全国のおよそ2万6000地点が対象となりました。

それによりますと、住宅地、商業地、工業地などを合わせたすべての調査地点の価格の平均は去年を1.2%上回って4年連続の値上がりとなりました。

用途別では「住宅地」が全国平均でプラス0.6%と2年連続で上昇し、このうち東京、大阪、名古屋の「三大都市圏」は平均でプラス1%でした。
さらにそれ以外の「地方圏」も平均でプラス0.2%と、平成4年以来27年ぶりに上昇に転じ、地価の上昇が地方にも広がっていることを示す結果となりました。

商業地も、外国人旅行者の増加に伴うホテル需要の高まりやオフィス賃料の上昇などを背景に、全国平均でプラス2.8%と4年連続の値上がりとなりました。このうち、「三大都市圏」はプラス5.1%、「地方圏」はプラス1%でいずれも上昇基調を強めています。

 

ここ数年、都市部の地価を押し上げるひとつの要因となってきたのが積極的な不動産投資です。安定した賃料収入を目当てに、オフィスやマンションへの投資が相次いできましたが、このところ変調の兆しも出てきています。

特に東京都心部の住宅地は、人手不足と資材の高騰という2重のコスト増により、マンション価格が高騰しています。一般の人が買いづらい価格水準に達しているほか、投資家も投資に見合う収益が得られないとして、去年の後半から投資は低調になっており、市場は1つの転換点に来ていると考えられます。

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