2020.07.17更新

令和2年分の路線価が7月1日に国税庁より発表されました。

 

全国平均で1.6%の上昇となり、5年連続で上昇する結果となりました。

すべての都道府県が上昇しているわけではなく、26都道府県は路線価が下落して二極化が進んでいる状況です。

また、大きく上昇したのは沖縄県で10.5%、東京5%、宮城県と福岡県が4.8%などです。

 

路線価等は、その年の1月1日を評価時点として、1年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格等を基にした価格(時価)の80%程度を目途に評価しています。

 

なお、今年は未だ続く新型コロナウイルス感染症の影響で、年の途中で地価が大幅に下落する可能性が出ているため、下記の注釈がなされています。

 

(注) 今後、国土交通省が発表する都道府県地価調査(7月1日時点の地価を例年9月頃に公開)の状況などにより、広範な地域で大幅な地価下落が確認された場合などには、納税者の皆様の申告の便宜を図る方法を幅広く検討いたします。

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