Ａ：相続によって空き家となった家屋を売却しやすくするため、被相続人の空き家を売却した場合の譲渡所得の特例（空き家特例）が平成31年度の税制改正で創設されました。
被相続人が、原則、相続開始直前まで住んでいた居住用家屋とその敷地が前提で、次の条件を満たしていれば、譲渡所得から最大3,000万円を控除するというものです。
１被相続人の生前
①家屋は区分所有登記がされていなかったこと
②相続開始直前まで被相続人以外に同居人がいなかったこと
③家屋は昭和56年（1981年）5月31日以前に建築されたものであること
２相続人が相続後
①相続開始から3年を経過する日の属する年の年末までに譲渡すること
②譲渡対価が1億円以下であること
③家屋は譲渡時において一定の耐震基準を満たしていること（取壊して譲渡は可）
④相続時から譲渡時まで事業の用、貸付の用、居住の用に供されたことがないこと
なお、この特例は上記の物件を相続又は遺贈により取得し、令和5年12月31日までに譲渡した人が適用対象となります。
