2021.04.24更新

 目的

・個人資産を法人へ移転し相続対策
・有益事業に対する利益対策

 

① 不動産の法人所有のメリット

 

1.所得税・住民税面

給与所得の活用による税負担軽減対策
所得の分散による税負担軽減対策
経費(退職金・保険)の活用による税負担軽減対策

2.相続税対策面

株式の生前贈与による相続財産の移転対策
株式評価の活用による相続財産の圧縮効果

 

② 法人で不動産を管理するメリット


・個人から法人への不動産移転で、相続財産の対象外となる
・相続対象財産は法人の株式となる
・株式評価の活用による次世代以降の相続財産の圧縮に効果が見込まれる
・法人の経営者(次世代の者)に対する、役員報酬、退職金としての収入移転による税負担軽減
・個人事業と比較して資産承継がスムーズ
・株式の譲渡制限を定款に定めることで、望まない第三者への財産の移転を防ぐことが可能

 

③ 法人で不動産を管理するデメリット


・社会保険料の増加
・赤字事業でも税金が発生
・管理事務(会計・税務)等の複雑化
・不動産の移転コストの発生(登録免許税、不動産取得税等)

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