2021.08.30更新

政府は、デジタル化された行政サービスの一環として、規定・慣行となっている「書面・押印・対面」を原則廃止し、デジタルでのサービスの完結を目指しています。

 

デジタル化された行政サービスを受ける際に、マイナンバーカードが大きな役割を果たすこととなります。政府では、マイナンバーカードを「デジタル社会のパスポート」と位置づけ、マイナンバーカードの様々な利便性向上を進めています。

 

令和3年3月から、順次、医療機関や薬局などで、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。医療分野では、そのほかにも電子処方箋、服薬指導、薬剤配送によって、診療から薬剤の受取りまでデジタルで完結する仕組みを目指しています。

 

パスポート(旅券)の申請は、令和4年を目途に、マイナンバーカードを使って、パソコンやスマホによる電子申請を可能にする予定です。

 

運転免許証とマイナンバーカードの一体化も予定されています。

 

マイナンバーカードと銀行口座の紐づけが検討され、これによって、公金の受取り手続きが迅速化・簡素化するとしています。

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