自宅や賃貸建物のリフォームをすることで、金融資産を減らすことができます。また、借入金によってリフォームした場合でも、その借入金は債務として相続財産からマイナスされるメリットもあります。
相続財産の評価は、自宅をリフォームした場合であっても、一定の条件下では自宅の評価額が上昇することはありません。また、賃貸建物のリフォームは、将来の家賃収入の増加が見込め資産価値を高めることができます。したがって、資産価値を下げることなく相続税評価額の上昇を回避して、結果として税負担の軽減につなげることが可能となります。
ただし、増築を伴うリフォームや大規模改修等で明らかに建物の資産価値が上昇につながるケースでは、固定資産評価額が上がることがあるので注意が必要です。
