Q:住宅取得資金の贈与税の非課税制度にについて知りたい
A:令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与によって自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築や取得または増改築等（以下「新築等」といいます。）の対価に充てるための金銭（以下、「住宅取得資金」といいます。）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、贈与を受けた者ごとに次の住宅資金の贈与が非課税となります。（国税庁）
① 省エネ等住宅の場合には1,000万円まで
② 上記①以外の住宅の場合には500万円まで
なお、非課税の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の特例の特例を受ける旨を記載した贈与税の申告書に戸籍の謄本、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。
また、この制度は「相続時精算課税制度」（限度額2,500万円）と組み合わせて使うことも可能です。
