令和4年12月に国税庁より、「令和3年分における相続税の申告事績の概要」が公表されました。
それによると、令和3年分における「被相続人数（死亡者数）」は、1,439,856人で令和2年分1,372,755人と比較して104.9％（＋4.9ポイント）でした。
そのうち「相続税の申告書の提出に係る被相続人数」は134,275人で令和2年分120,372人と比較して111.6％（＋11.6ポイント）でした。
また、亡くなった人に対する相続税の申告書の提出に係る人の割合、所謂、「課税割合」は、令和2年分の8.8％から令和3年分は9.3％（＋0.5ポイント）になりました。
「課税割合」は、相続税基礎控除引下げの影響があった平成27年分の8.0％から年々増加の傾向が続いています。
その「課税価格の総額」は18兆5,774億円で、令和2年分16兆3,937億円と比較して113.3％で13.3ポイント増加しました。
なお、「申告税額の総額」は2兆4,421億円で、令和2年分の2兆915億円と比較して116.8％（＋16.8ポイント）でした。
