相続にまつわる情報を更新中！ | 藤沢のＴＡＯ税理士法人

2020.09.23更新

民法改正前は、被相続人の親族で相続権のない方は、その介護や医療看護に如何に貢献しようと、相続財産を受け取ることはできませんでした。

しかし、平成30年7月1日施行の民法改正により、相続権のない親族でも無償で被相続人の介護や医療看護に貢献した場合は、相続開始後に相続人に対して金銭の請求ができるようになりました。

これは、改正前からあった「寄与分の制度」が共同相続人に限定されていたため、相続人以外で特別の寄与をした親族が報われないことから、「特別寄与料の制度」が創設されたものです。

留意点としては、特別寄与料の発生要件に次の3点の全ての条件を満たしている必要があります。

・被相続人に対して無償で診療看護その他の労務の提供をしたこと

　・そのことによって、被相続人の財産が維持又は増加したこと

　・被相続人の親族であること

また、特別寄与料の請求期限は、次のとおりとなっています。

・当事者間の協議による場合には請求期限はありません

・家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求する場合には、請求者が相続開始を知った日から6ヶ月を経過したとき、又は相続開始日から1年を経過したとき

なお、相続税は、次のとおりとなっています。

・特別寄与料は、被相続人から遺贈により取得したものとみなして、相続税の課税がされます

・特別寄与料を支払った相続人は、相続税の課税価格から特別寄与料を控除することができます

2020.09.10更新

俗に「おしどり贈与」と呼ばれ、婚姻期間が20年以上の夫婦どちらか一方に、居住用不動産又は居住用不動産を取得する資金を贈与した場合は、2,000万円までは贈与税の配偶者控除が適用されて贈与税はかからないという特例があります。

ただし、贈与した方に相続が発生した場合には、その相続開始前3年以内の贈与分に該当すると、相続として得た財産とみなされて、相続財産に加算されることになっています。（3年以内の贈与加算）

勿論、上記の2,000万円までの贈与税の配偶者控除の特例も例外ではなく、相続開始前3年以内の贈与加算の対象となっていました。

しかし、2019年7月1日の相続税法の改正により、上記の2,000万円までの贈与税の配偶者控除の特例を適用した場合は、相続開始前3年以内の贈与であっても相続財産に加算されず、相続税の対象とはならないこととなりました。（特定の贈与や一般の暦年贈与を除く）

なお、この改正の背景には、長年連れ添った配偶者の貢献度を考慮して、居住用不動産以外の相続財産をより多く取得できるようにしたものと考えられます。