2016.11.08更新

Q:相続税対策を考えています。何か手順等がありますか?

A:相続税対策を行う時には、通常、次の様なステップを経て行います。

ステップ1

ご自身の財産・債務をリストアップします。

ステップ2

財産・債務を誰に引き継ぐのかを決めます。

ステップ3

相続税の試算をします。

ステップ4

相続税対策を検討します。

 ステップ5

対策後の相続税を試算し納税資金が十分かを確認します。

ステップ6

対策を実行し、遺言書を作成します。

 

2016.10.17更新

Q:被相続人は10月10日に死亡しました。年金事務所に年金受給権死亡届を提出せずに10月15日になり、被相続人の口座に国民年金が振り込まれました。

 

A:この年金は、被相続人が健在だった8・9月分なので、相続財産だと誤解しがちです。しかし、相続財産ではなく、国民年金法に定めるところにより相続人に帰属する固有の財産であり、遺産分割の対象になりません。したがって、受取るべき相続人の一時所得として所得税の課税対象となるので確定申告します。

2016.04.11更新

相続税を払い過ぎていた相続人は還付が受けられます。この還付請求をする手続きを「更生の請求」と呼びます。「更生の請求」は多くの場合、相続税の計算ミス等による払い過ぎ等で行われます。「更生の請求」が出来る期間は相続税の法定申告期限から5年以内と定められています。私共専門家にご相談下さい。

2015.03.09更新

配偶者が相続により取得する財産の選択については、二次相続の際の相続税負担が軽くなるように行わなければなりません。残された配偶者の生活の安定を図ることができる財産を優先して相続すべきです。日々の生活に密着した居住用不動産、現預金又は安定した収益を生む不動産などを相続すれば配偶者の老後生活は安心です。
しかし、小規模宅地等の特例の減額を受けた宅地等を配偶者が相続していたり、一次相続で配偶者が高齢で、さらに、配偶者固有の財産が多額にあるにもかかわらず、その一次相続の相続税負担の軽減のみにとらわれて、配偶者が法定相続分以上を相続し、結果として二次相続までの通算相続税を重くしている事例も少なくありません。一次相続の発生後は、配偶者がどのような種類の財産をいくら相続すべきか慎重に検討を重ねていかなければなりません。専門家のアドバイスを受けながら、賢く遺産分割を行うことが大切です。

2015.03.05更新

「所有財産の棚卸しが不可欠」です。
相続対策を検討されるとき、最初にご自身の「思い」を明確にしておくことが必要です。今後の生活をどのように過ごそうと考えているのか、どの財産を誰に相続させようと思っているのか、等しく財産を承継させるのか、それとも特定の相続人に承継させたいのか、対策を行う場合のリスクやコストを充分把握できているのか等を分析して、場当たり的なものにならないように相続対策の全体設計をしていくことが重要です。そのためには、現状を正しく把握することから始め、所有財産の棚卸しを行って相続税評価額を知り、それぞれの資産がどのように活用されているのか、納税資金は不足しないか、あるいはどれ位足りないのか現状をしっかり認識することが大切です。

2015.02.20更新

例えば、父が子名義で毎年預金していてもその預金の存在を子が知らない場合、受贈者による受贈の意思表示がないことから贈与は成立していないと考えられ、何年経過していても民法上の贈与が行われていない以上税務上の時効は成立しないことになります。

2015.01.30更新

相続後の不動産の登記はいつまでに行うのですか?

いつまでという期間の制限はありませんが、相続した人が亡くなったりすると手続きが面倒になります。登記を放置しておくと相続人がどんどん増えてしまいます。また、売却ができなく担保としても利用出来ません。早めに登記を行われることをお勧めします。

2014.10.14更新

まず、遺言書の有無を確認して下さい。無い場合には、相続人全員で遺産をどう分割するか決めます。
亡くなられた方の口座がある銀行や証券会社に相続が発生したことを連絡し、相続に必要な書類を送ってもらいます。
各金融機関から送られてきた書類を作成し、窓口や郵送で提出します。その際には、亡くなられた方の出生~死亡までの戸籍謄本、相続人の戸籍・印鑑証明書などが必要となります。

2014.08.19更新

遺言書がない場合もしくは遺言書があっても相続人全員が同意した場合には、相続人全員の合意を経た後、連名で署名捺印した遺産分割協議書を作成して相続手続きを行います。
うちは財産が少ないから大丈夫と思っていませんか?
家庭裁判所の取り扱う遺産分割事件のうち75%が遺産総額5000万円以下です。(H25年司法統計参照)
円満に済ますには、相続人がそれぞれの方々の立場や実情を尊重し、譲り合いの心で話し合うことがとても重要となります。
私共はご依頼があれば遺産分割の円満解決の方策の助言や提言をいたします。円満相続は私共の使命と思って取り組んでおります。
相続財産のなかでも不動産の分け方は難しいことが数多くあります。売れない土地、事業用の土地など分割するのに困難を極める場合が多いのです。
また、ご主人が亡くなり配偶者と子供が相続人の場合、次の相続を考えて(二次相続といいます)遺産の分割を考えておく必要があります。
我々専門家のアドバイスをご活用されることをお勧めいたします。

H25年司法統計 

遺産分割事件:総数8951件
遺産の価額    

1000万円以下:2894件32%
5000万円以下:3827件43%
1億円以下:1076件12%
1億円超:1154件13%

2014.08.15更新

不動産の名義を相続人に変更するには法務局に相続登記をする必要があります。名義変更は義務付けされているものではありませんが、長期に放置しておくと相続人の子や孫が相続人となり、手続きが困難になったり煩雑になったりしますので、早めに行った方が良いでしょう。手続きは個人でも可能ですが、時間と手間がかかりますので、通常は司法書士に依頼すると良いでしょう。当法人では、経験豊かな司法書士をご紹介いたします。

有価証券の名義変更は、被相続人の口座のある証券会社や金融機関に相続人が口座を開設し、移管します。多くの証券会社等に分散されている場合、時間と手間が大変かかります。
ご高齢、もしくは営業時間内に証券会社等へ手続きに行くことが難しい方。どこから手をつけたら良いかわからない方。相続人の人数が多い、またはお住まいが離れている方。TAO税理士法人のグループ会社(株)湘南財産コンサルタンツが皆様に代わり、遺産整理のお手続きの代行を行っております。

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