2015.01.30更新

相続後の不動産の登記はいつまでに行うのですか?

いつまでという期間の制限はありませんが、相続した人が亡くなったりすると手続きが面倒になります。登記を放置しておくと相続人がどんどん増えてしまいます。また、売却ができなく担保としても利用出来ません。早めに登記を行われることをお勧めします。

2014.10.14更新

まず、遺言書の有無を確認して下さい。無い場合には、相続人全員で遺産をどう分割するか決めます。
亡くなられた方の口座がある銀行や証券会社に相続が発生したことを連絡し、相続に必要な書類を送ってもらいます。
各金融機関から送られてきた書類を作成し、窓口や郵送で提出します。その際には、亡くなられた方の出生~死亡までの戸籍謄本、相続人の戸籍・印鑑証明書などが必要となります。

2014.08.19更新

遺言書がない場合もしくは遺言書があっても相続人全員が同意した場合には、相続人全員の合意を経た後、連名で署名捺印した遺産分割協議書を作成して相続手続きを行います。
うちは財産が少ないから大丈夫と思っていませんか?
家庭裁判所の取り扱う遺産分割事件のうち75%が遺産総額5000万円以下です。(H25年司法統計参照)
円満に済ますには、相続人がそれぞれの方々の立場や実情を尊重し、譲り合いの心で話し合うことがとても重要となります。
私共はご依頼があれば遺産分割の円満解決の方策の助言や提言をいたします。円満相続は私共の使命と思って取り組んでおります。
相続財産のなかでも不動産の分け方は難しいことが数多くあります。売れない土地、事業用の土地など分割するのに困難を極める場合が多いのです。
また、ご主人が亡くなり配偶者と子供が相続人の場合、次の相続を考えて(二次相続といいます)遺産の分割を考えておく必要があります。
我々専門家のアドバイスをご活用されることをお勧めいたします。

H25年司法統計 

遺産分割事件:総数8951件
遺産の価額    

1000万円以下:2894件32%
5000万円以下:3827件43%
1億円以下:1076件12%
1億円超:1154件13%

2014.08.15更新

不動産の名義を相続人に変更するには法務局に相続登記をする必要があります。名義変更は義務付けされているものではありませんが、長期に放置しておくと相続人の子や孫が相続人となり、手続きが困難になったり煩雑になったりしますので、早めに行った方が良いでしょう。手続きは個人でも可能ですが、時間と手間がかかりますので、通常は司法書士に依頼すると良いでしょう。当法人では、経験豊かな司法書士をご紹介いたします。

有価証券の名義変更は、被相続人の口座のある証券会社や金融機関に相続人が口座を開設し、移管します。多くの証券会社等に分散されている場合、時間と手間が大変かかります。
ご高齢、もしくは営業時間内に証券会社等へ手続きに行くことが難しい方。どこから手をつけたら良いかわからない方。相続人の人数が多い、またはお住まいが離れている方。TAO税理士法人のグループ会社(株)湘南財産コンサルタンツが皆様に代わり、遺産整理のお手続きの代行を行っております。

2014.07.24更新

「家族信託」とは、資産を持つ方が、特定の目的(例えば「自分の老後の生活・介護等に必要な資金の管理及び給付」等)に従って、その保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組みです。

「家族信託」には次のような機能があります。
1、 委任契約の代用
信託契約を締結することにより、元気なうちから本人(委託者)の代わりに財産を管理・処分する権限を家族(受託者)に与えることができます。

2、 後見制度の代用
信託契約を締結することにより、本人(委託者)の判断能力低下後における財産を管理・処分する権限を家族(受託者)に与えることができます。

3、 遺言の代用
信託契約を締結することにより、本人(委託者)の死亡後の財産の承継先を自由に指定することができます。

4、 数次相続
信託契約を締結することにより、通常の民法では無効とされていた2次相続以降の財産の承継先を指定することができます(後継ぎ遺贈型受益者連続信託)。

したがって、家族信託を活用することにより、2次相続発生以降の代々にわたる財産承継者を指定することで、例えば、妻子のいない方、子供のいないご夫婦、障害があり遺言能力がない親族がいるご家族、共有不動産をお持ちの方、自社株をお持ちの方等にとって、望まない資産の承継(姻族側の兄弟に資産が流出する、国庫に帰属する等)を回避するためのしっかりとした資産承継の道筋をつくることが可能となります。

自分の意思能力が低下してからでは、効率的かつ万全の管理方法の構築が難しくなりますので、元気なうちから信頼できる親族等に財産管理を委ねる信託をすることで、将来の不安に対処することが可能となります。

家族信託は、新しい「財産管理手法」として昨今注目され、お問い合わせが大変多くなっています。
遺言と組み合わせて上手に活用することで、様々な対応が可能となります。

2014.07.24更新

家族が亡くなったのだがまず何をしたらよいのかわからないという方に主な届出・手続きをご説明いたします。届出・手続きは100種類くらいありますがそのうち主なもの記載しています。また必要書類は手続き先により異なる場合があります。詳細は手続き先にお問い合わせください。


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2014.07.22更新

お手伝いをさせて頂きます。
当然お客様のご意思に沿った分割協議書作成のお手伝いをさせて頂きます。また、登記手続きについては提携の司法書士をご紹介致しますし、財産の名義変更手続きについてもグループ会社の株式会社湘南財産コンサルタンツにてお手伝いさせて頂きます。

2014.07.22更新

現在の税理士さんはそのままに、相続税の申告だけを専門の税理士依頼することも可能です。

例えばお医者さんの世界を考えて下さい。外科、内科、眼科など様々の専門分野があります。税理士の世界も同じです。法人 が得意の方、医療系の申告が得意な方といろいろです。すべての税理士さんが相続の申告が得意とは限りません。現在の税理士さんはそのままに、相続税の申告 だけを専門の税理士に依頼することは可能ですし、また賢い選択といえるでしょう。

2014.07.22更新

もちろんやらせて頂きます。
公正証書遺言及び自筆証書遺言の作成支援を行なっていますのでお気軽にご相談下さい。

2014.07.22更新

適切なアドバイス、対策レポートを作成しご提案致します。
相続の事前対策の一つとして生前贈与をどうしていくかは重要な問題です。相続時精算課税の利用、暦年贈与の利用あるいは親族間売買など適切なアドバイス、対策レポートを作成しご提案致します。
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