不動産を売却した場合、その所有期間によって所得税・住民税が変わります

不動産の売却益に相当する譲渡所得に対しては、その所有期間によって短期譲渡所得と長期譲渡所得に区分され、所得税・住民税の税率が変わります。

所有期間が５年以下の場合は、短期譲渡所得とされ、所得税30％・住民税9％と復興特別所得税として所得税額に対し2.1％が課税され合計で39.63％の税率で課税されます。
所有期間が５年を超えた場合は、長期譲渡所得とされ、所得税15％・住民税5％と復興特別所得税合わせて20.315％の税率となります。

また、相続した不動産を売却した場合、所有期間の算定基準は売却した年の１月１日時点での期間で判定することとなっていますが、その取得時期は前所有者（被相続人）の取得時期が引き継がれます。

例えば、亡くなった前所有者（被相続人）が2016年５月15日に不動産を取得していた場合で、その後、その不動産を相続して2022年5月16日に売却したとしましょう。

この場合は、実際に所有していた期間は5年と2日となりますが、税務上の売却時の所有期間の判定時期が2022年1月1日となることから、所有期間は2016年5月16日から2022年1月1日の約4年7ヶ月と判定されます。

このように不動産の売却を検討する場合には、その所有期間が5年を超えると税率が大幅に下がることから、相続した不動産の所有開始時期の確認を確実にして、短期・長期の判断をされることはとても重要なことです。