昨年（令和3年）6月、国土交通省より発表された、令和2年度「土地問題に関する意識調査」の概要について、によると「本人または親や家族は、現在または将来の土地や住宅の相続について対応されていますか」という質問に対して、「親や家族との話し合いや専門家等との検討を行っている」と回答した人の割合が19.6％、「何も対応していない」と回答した人の割合が58.3％、「自分も親や家族も土地・住宅を所有いていない」と回答した人の割合が6.1％となっています。

相続について何も対応していないと回答した人に、その理由を聞いたところ、「時期尚早だと思っているから」をあげた人の割合が44.4％と最も高く、以下「相続制度や手続きのことが分からないから」16.9％となっています。「親や子や家族との話し合いの場や検討の時間が持てないから」が16.5％、「相続手続きが複雑で面倒そうだから」12.0％となっています。

「特に理由はない」をあげた人の割合は27.8％でした。

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