国民にとって土地は、主に生活の基盤である住宅用地等や資産投資の目的として所有されています。
そして、令和３年６月に国土交通省が発表した令和２年度の「土地問題に関する国民の意識調査」によると、持ち家志向か借家志向かについて、「土地・建物については、両方とも所有したい」と回答した人が68.3％となっております。

しかし、一方で「土地は預貯金や株式などの比べて有利な資産か」という質問に対しては、「そう思う」と回答した人の割合が21.5％、「そう思わない」と回答した人の割合が27.3％、「どちらともいえない」と答えた人の割合が31.2％となっています。

更に、土地を所有している人が土地を所有していない人に比べて有利な資産と回答する比率が高く、それが大都市圏の方が地方圏より高くなっております。
このように土地・建物の所有に関しては国民に様々な考え方があるようです。
また、上記の回答の中で特徴的なのは将来的に土地や住宅の相続について、何らかの対応（相続対策など）をしていると回答した人の割合は20％に満たず、何も対応していないと回答した人の割合は58％強になっています。

この点については、相続のトラブルや相続税対策を念頭に置いた対応が必要ではないでしょうか。