Q:「空き家特例」（相続した空き家の売却）のポイントを知りたい
2022.03.28更新
Q:「空き家特例」（相続した空き家の売却）のポイントを知りたい
A:相続時から３年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人が一人住まいとして居住の用に供していた土地・家屋（家屋は昭和56年5月31日以前に建築されたもの）を相続した相続人が、①その家屋を取り壊して更地にして売却するか、②その家屋に耐震リフォームを施して売却した場合には、譲渡所得（譲渡収入金額－必要経費）から3,000万円が特別控除されます。
例えば、次の条件で上記の①と②のケース別で比較してみましょう。
・譲渡収入金額4,000万円
・必要経費を購入価額がわからない土地・家屋の場合の概算取得費
（売却価格の5％が取得価格となる取り扱い）
・家屋取り壊し費用200万円
・家屋の耐震リフォーム費用1,000万円
①更地にして売却するケースの場合
（概算取得費） （取り壊し費用)（特別控除）
4,000万円－200万円（4,000万円×5％)－200万円－3,000万円＝600万円が譲渡所得となります。
税額は、600万円×20％＝120万円（所得税15％・住民税5％）となります。
②耐震リフォームを施して売却するケース
（リフォーム費用)（特別控除）
4,000万円－1,000万円－3,000万円＝0円が譲渡所得となります。
このケースの場合は、譲渡所得が0円ですので税額は発生しません。
以上のとおり、①更地にして売却するか、②耐震リフォームを施して売却するかを選択する際には、どちらのケースが高く売却できるかなど、あらゆる面から熟慮して決める必要があります。事前に専門家にご相談されるようお奨めいたします。
