2018.01.16更新

地震や火災、台風等で住宅が滅失してしまったり、居住できなくなってしまったりした場合には住宅取得資金の特例を適用できるようになりました。例えば、住宅取得資金の贈与を受けて同年中に住宅を取得した者が、翌年3月15日後遅滞なく居住できる見込みがあるとして本特例を適用し贈与税の申告をしたものの、翌年12月31日までにその住宅に居住していないとき、通常であれば修正申告書の提出が必要となります。しかし、災害でその住宅が滅失してしまった場合には、居住要件を満たしていなくても本特例を適用できるようになりました。また、滅失はしていなくても災害に基因したやむを得ない事情で居住要件を満たすことができない場合には、居住期限が1年間延長されます。さらに、住宅の取得前に災害が発生した場合でも、災害に基因するやむを得ない事情により翌年3月15日までに住宅を取得できなかった場合は、取得期限と居住期限がそれぞれ1年間延長されます。

2017.12.25更新

政府与党は12月14日、「平成30年度税制改正大綱」を決定しました。

その中で小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、次の見直しを行うこととしています。

持ち家に居住していない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者の範囲から、次に掲げる者を除外する。

イ 相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族又はその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者

ロ 相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者

これは、「家なき子特例」と言われ、小規模宅地等の特例のうち、被相続人が居住していた宅地を持ち家のない相続人が相続した場合に330㎡まで80%評価減が可能な特例に関する改正です。今回の改正の趣旨は、「家なき子特例」を活用する目的で、持ち家のある相続人が形式的に親族などに売却してその家に住み続け、自身を「家なき子特例」に該当させ特例適用後に持ち家を買い戻すケース等、本来の趣旨とは異なる活用方法が散見されるようになったため、特例対象者を限定したものです

2017.12.11更新

国税庁は、11月に平成28事務年度(平成28年7月~同29年6月)における相続税の調査の状況を公表しました。

実地調査の件数は12,116件(平成27事務年度11,935件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,930件(平成27事務年度9,761件)で、非違割合は82%(平成27事務年度81.8%)となっています。申告漏れ課税価格は3,295億円で、実地調査1件当たりでは2,720万円となっています。申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等1,070億円が最も多く、続いて有価証券535億円、土地383億円の順となっています。(国税庁ホームページより)

2017.11.28更新

今、解決できることは、あとにのばさずにやっておきましょう

1.亡くなる数年前から、現金の引き出しをしても、かえって税務署に疑われるだけです

亡くなる前の大きな金額の出金は、特に税務調査のターゲットになりやすいのです。国税庁の発表では税務調査による現預金の隠匿が最も多いという結果が出ています。使途や化体財産を明確にしておきましょう。

2.不動産の登記名義人が変更されていないものは真正な名義人に変更しましょう

いざという時にすぐに売却できません。放置しておくと相続の度に世代が変わり、どんどん相続人が増えて登記に大変手間がかかってしまいます。

3.できるだけ確定測量を生前にしておきましょう

測量するためには隣地の人の協力を要します。隣地の方とのトラブル防止や、確定測量をしておけばいつでも売却できるという観点からもやっておきたいものです(特に残地等)。

2017.11.24更新

今、解決できることは先に延ばさずやっておきましょう。

1.預金口座、証券口座はできるだけまとめておく

使っていない口座、必要性のない口座は解約しておきましょう。相続が発生すると口座の解約には相続人全員の書類提出が必要となります。

2.財産の内容について常日頃から相続人に明確にしておく

どこに預金口座があるかわからないため、調べるのに苦労される方が意外に多いのです。また、常日頃から話し合っておけば相続の時揉めることが少なくなります。

3.100万円以上の入出金については、通帳にメモ書きしておく

調べる手間が省略できます。税務調査があってもきっちり回答できます。

 

2017.10.31更新

国税庁は10月5日、広大地の評価の見直しに係る改正財産評価基本通達を公表しました。面積に応じて比例的に減額する「広大地の評価」(財産評価基本通達24-4)を廃止し、面積だけでなく、土地の形状や奥行きを考慮した補正率で減額する「地積規模の大きな宅地の評価」(財産評価基本通達20-2)に制度を改めました。本年6月22日に見直し案を公表しておりましたが、今回の公表により市街化農地、山林、原野においても、適用要件を満たせば新制度が適用できるものとして追加修正が行われています。なお、改正通達は平成30年1月1日以降に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することになります。広大地についての減額が、土地の形状や奥行きを考慮した補正率が使われるとなると、複雑な形状をした広大地や奥行きのある広大地については従来通り評価される可能性も高いのですが、形状のよい広大地については評価額が高くなってしまう可能性があります。時間は少ないですが、改正前に対策を行うことが望ましいケースもあります。

2017.10.05更新

財産承継ニュース秋号を発刊しました。

・結婚20年の感謝を形に

ー贈与税の配偶者控除で贈与税なしで住宅を贈与ー

・「法定相続情報証明制度」の新設で相続手続きがより簡便に

・扶養義務者からの贈与で贈与税がかからない場合とは?

・配偶者の相続分が増える?

ー民法(相続関係)改正に関しての動向その3-

2017.09.15更新

生産緑地の指定を受けると所有者は建築物を建てるなどの行為が制限され、農地としての管理が義務付けられます。その反面、固定資産税が農地並み(宅地の1/200)に軽減され、相続税の納税猶予が受けられるという制度です。

5年後の2022年で生産緑地法施工後30年となります。

2022年が到来すると、法律では所有者から買い取り申し出があった場合には、市町村において特別な事情がない限り時価で買い取らなければならないと定めています。

しかし、市町村の財政負担が難しいという事情から買い取るケースは殆どないのではないかと想定されています。市町村が買い取らない場合は、生産緑地指定が解除されます。その結果、所有者は固定資産税の軽減がなくなり一気に跳ね上がる為に土地の維持ができなくなり、売却を選択せざるを得なくなって一斉に大量の土地が市場に出ることになります。

このように生産緑地指定解除により所有者の土地の維持困難を招くこと、そのことにより一斉に土地が市場に出回って市場が混乱する危険性があることが「2022年問題」と呼ばれているものです。

2017.08.03更新

法務省は相続に係る不動産登記を促進するため、「法定相続情報制度」を創設しました。この制度を適用する場合は、申出者が戸籍書類一式を収集して、法定相続情報一覧図を作成することとなります。作成した書類等を申出書とともに法務局に提出すると、登記官による書類審査を経て、「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」が交付されることになります。今後は法務局で一定の手続きをすることで、無料で必要な分の交付を受けることが可能となります。通常、相続登記や被相続人の預金の払戻し手続きの際には、その都度、戸籍書類一式を用意する必要がありますが、「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」のみで各種相続手続きに利用できることになります。このように「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」は、相続登記に限らず金融機関での被相続人に係る預金等の払戻しにも利用できることとなりますが、この制度に対応するかは各金融機関の判断によるとのことです。

2017.06.09更新

個人が建設する賃貸住宅への地方銀行の融資残高が、2017年3月末時点で前年比7.2%増の13.8兆円に膨らんだことが報道されました。背景には、所有する土地にアパートなどを建てると、更地のままで所有するよりも土地の評価額が下がり、相続時に納税額が減る「節税効果」が見込めることがあります。土地持ちの方にとって節税メリットが大きい対策の一つです。一方、人口減少の中でどんどん貸家が増え続けると供給過剰となり空き家や空室が生じ、また修繕等の維持費も増加してくると借入金の返済に窮してせっかくの対策が裏目となります。「節税破産」という言葉があることを肝に銘じておいておく必要もあります。

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