2019.07.18更新

A:①認知症の高齢者等の後見人にはご親族の選任を検討してはいかがでしょうか。

 

本人の財産管理を家族等が代理する財産管理等委任契約と並行して、本人が認知症と診断された場合には家族の誰かが任意後見人となるという任意後見契約を書類化しておくことです。その書類を公証人役場に行って契約として有効にしておく手続きです。

 

     ②「家族信託」と呼ばれる信託契約を結んでおくことを検討しては如何でしょうか。

 

例えば、不動産を信託対象の財産として、親本人が委託者、長男が受託者となって、財産の管理・処分を任せ、その受益者を、最初は親本人、次は親の配偶者、さらには親の子供(例えば長女)などを指定します。そうすれば信託銀行を使わずに、私的な信託契約が可能です。不動産等管理すべき財産が明確で、本人が将来こうしたいという内容がはっきり決まっている場合には有効な方法です。

2019.03.22更新

Q:相続手続に必要な戸籍謄本の取得方法が簡略化されるそうですが、その内容を教えて下さい。

 

相続が発生すると遺産の名義を変更する手続が必要になります。その際、被相続人の戸籍謄本(除籍謄本を含む)を出生時から死亡時まで全て集め、金融機関等に提出する必要があります。

 

遺産分割や名義変更は法律上、法定相続人確定後でないと認められません。そのために必要な資料が戸籍謄本です。

 

戸籍は本籍地がある市区町村が管理しており、窓口に直接出向くか、郵送にて請求する必要があります。

 

政府与党は今国会に提出する戸籍法改正案の中に、戸籍謄本を本籍地以外の市区町村に対して郵送にて請求可能になる規定を盛り込んでいます。

 

改正案の可決・成立後、2024年前半には請求可能になると法務省は説明しています。

2019.01.31更新

Q:相続税申告の要・不要はどのように判定するのですか?

 

A:不動産などの財産の大まかな評価額を計算し、財産リストを作ります。遺産の総額が明らかに基礎控除額(3,000万円+(法定相続人×600万円)を超えているような富裕層は別として、そもそも相続税申告をする必要があるのか分からないというご家庭が、実際には多いのではないでしょうか。

 

そこで、対象となる方の「財産リスト」を作成してはいかがでしょうか。ここではあくまで申告の要・不要を判定するだけなので、とりあえず概算の評価額で宜しいかと存じます。

当事務所ではお客様のご要望に応じて概算の試算から精密な相続税試算及び対策のご提案を行っております。お気軽にお問い合わせください。

2018.12.18更新

Q:自宅の評価の仕方はどのようにするのですか?

 

A:自宅の評価は、土地(宅地)と家屋部分に分けて評価します。土地は路線価が定められている市街地の場合は路線価方式で評価し、路線価が定められていない郊外の場合は倍率方式で評価します。路線価や倍率は、毎年7月頃にその年の価格が公表され、国税庁ホームページや税務署で確認できます。また、家屋は固定資産評価額で評価します。各自治体が発行する評価証明書や固定資産税課税明細書などで確認できます。

 

2018.08.17更新

Q:まずは何をやるべきでしょうか?

 

A:以下の様なステップを踏んで進めてまいりましょう

    

  ステップ 1. ご自身の財産・債務をリストアップする

  ステップ 2. 財産・債務を誰に引き継ぐのかを決める

  ステップ 3. 相続税の試算をする

  ステップ 4. 相続税対策を検討する

  ステップ 5. 対策後の相続税を試算し納税資金が十分かを確認する

  ステップ 6. 対策を実行し、遺言書を作成する

2018.05.25更新

Q:遺言書が遺産分割後に出てきましたが?

 

A:この場合、再度相続人が集まり、意思確認が必要です。遺産分割後であっても遺言書の内容が有効なためです。遺言書には時効がありません。 ただし、前回の分割協議の内容で相続人同士が納得していれば、例えそれが遺言に反する遺産分割であっても、原則、遺言書に束縛されることはありません。

2018.03.20更新

同じ財産について、遺言書と家族信託の両方があった場合については、家族信託の方が優先されます。

遺言は、自分の財産を誰に渡すかを決めるものです。信託を設定すると、形式的に財産の名義が受託者に移り、自分の財産ではなくなるため、信託した財産に関する部分は遺言が無効になります。これは遺言で書いた財産を売却した場合も同じです。遺言で自宅は息子に相続させると書いても、生前にその自宅を売却した場合、自宅はすでに買主名義になっていますので、自宅について書いた遺言の内容は、実現できなくなります。家族信託していない財産については、遺言は引き続き有効となります。

2018.03.01更新

相続や事業承継は、オーナー経営者にとって非常にデリケートな問題です。よくあるオーナー経営者のニーズと提案回答の一例です。

 

Q:株式は相続人に平等に分けたい

A:株式は後継者に集中することがセオリーです。経営判断の際に足かせになりやすいからです。被後継者が取得する株式については議決権のない株式とすることが得策かもしれません。

 

Q:株式は後継者に集中させたい

A:株式の移転は役員退職金の支給後等、株価が下がったタイミングで行うのがよく、また、他の相続人の遺留分に配慮して相応の資産を残しておくことを考慮して下さい。

 

Q:後継者がみつからないため廃業したい

A:経営者も気が付かない価値が会社に埋もれているケースもあります。M&Aの検討をしてみては如何でしょう。

 

Q:優秀な従業員を後継者としたいが、従業員には株式を取得する資金的余裕がない

A:MBO方式により従業員の資金負担なく株式の取得が行える方法もあります。

2018.02.13更新

Q:配偶者の親から住宅取得資金の贈与を受けた場合、非課税の特例の適用は受けられますか。

A:自己の直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合には非課税の特例の適用を受けられますが、配偶者の親は直系尊属には含まれませんので、非課税の特例の適用を受けることはできません。

 

Q:住宅取得資金を贈与してくれた贈与者が亡くなりました。贈与者に係る相続税を計算する際、非課税の特例を受けたその住宅取得資金は相続税の課税価格に加算するのですか。

A:非課税の特例の適用を受けて、贈与税の課税価格に算入されなかった金額は、相続税の課税価格に加算する必要はありません。

2018.01.23更新

Q:私たちは結婚して20年以上の夫婦です。土地(5,000万円)、家屋(1,500万円)に居住しています。居住用不動産の贈与には特例があるそうですが?

A:結婚後20年を経過した夫婦間の居住用不動産の贈与については、110万円の基礎控除のほかに、2,000万円の配偶者控除を受けることができます。つまり、居住用不動産の贈与を受けた配偶者は、その不動産の相続税評価額のうち2,110万円までの部分は贈与税がかかりません。また、居住用不動産を取得する資金の贈与についても同様に配偶者控除を受けることができます。なお、通常の場合、相続開始前3年以内に贈与された財産は相続財産に加算されますが、贈与税の配偶者控除の特例を受けた2,000万円までの財産については、相続財産には加算されません。

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