2020.11.12更新

A: 地主さんの中には不動産は多く所有していても、預貯金や有価証券などの換金性の高い資産が少ない方がいらっしゃると思います。

 

このようなケースでは相続が発生した場合、相続税を納付するために不動産を売却するなど、納税義務を果たすのに苦労することとなります。

 

それを回避するためには、まずは不動産を含めた保有財産の全体を把握した上で、相続税の試算を行うことが大切となります。

 

例えば、不動産を売却するにしても「条件のよい土地を残すためにはどうしたらよいか」など、事前に検討しておく必要もあります。

 

 そこで、土地3分法という考え方をご紹介します。

   ・自宅等の「残す土地」

   ・有効活用して「収益を得る土地」

   ・納税等のため「売却できる土地」

 

このように土地を色分けして資産の組み換えをすることにより、実のある相続対策に繋げることが可能となります。

いずれにしましても、納税資金を含めた相続対策をする場合は、様々な税制上の特例もあり、専門家の意見を活用されることをお奨めします。

2020.10.29更新

A: 本来、葬式費用は、被相続人の死後に遺族の判断で遺族が負担するものですので、債務控除には該当しないのですが、人が死亡した場合には必ずかかる費用であるとして債務控除の対象としています。(相続税法第13条)

そして、控除の額には上限がなく、控除条件を満たしていればいくらでも控除できます。

 

また、控除の対象となるのは、葬式費用を負担した次の人です。

   ・特定受遺者

   ・制限納税義務者

   ・相続放棄をした人 

 

控除の対象となる葬式費用には、「お通夜、葬儀、告別式、火葬に直接的に関わる費用」、具体的には、寺院に支払った、お布施、読経料、戒名料や葬儀会社に支払った費用、火葬、埋葬、納骨費用など種々が該当します。

 

しかし、半面、控除の対象とならない費用は、次のようなものがあります。    

   ・解剖費用

   ・喪主、施主負担以外の供物、供花代

   ・香典返礼費用

   ・初七日、四十九日法要費用

   ・位牌、仏壇、墓石、墓地の購入費用

   ・墓石の彫刻料

   ・永代供養料 など 

 

このように、仏壇、墓石、墓地購入費用は、相続開始後は葬式費用に該当しません。

 

しかし、仏壇、墓石、墓地は相続税の非課税財産(相続税法第12条)に該当することから、生前に購入しておくと、その分、現金、預貯金が減少して遺産総額を減らすことができ相続税は軽減されますので、相続対策としての効果が見込めます。

 

2020.10.12更新

 この制度は、まだ自分の判断力があるうちに任意の後見人を選び、認知症などにより判断力が低下した際に備える契約を結ぶものです。

 

この制度の利点は、「誰に」、「どのようなことを頼むか」を自分自身が決められることで、「法定後見制度」よりも自分の意思表明や希望実現がしやすいものといわれています。

 

 この制度を活用する場合の一般的な手順は次のとおりです。

 

 ① 最寄りの「地域包括センター」、「社会福祉協議会」、「後見セン

         ター」などに相談する

   ② 制度利用が決定したら後見人を定める

   ③ 後見人予定者と契約内容を決める

 ④ 任意後見契約を結ぶ(契約は法律で公証役場において公正証書で行う

         ことが義務付けられている)

 

任意後見契約が開始するのは、本人の判断能力が低下したと認められた時に、後見人を引き受けた人や親族が家庭裁判所に本人の判断能力が衰えたことを報告して、「任意後見監督人」の選任を申し立てる必要があります。

 

そして、「任意後見監督人」が選任された段階から、任意後見契約が開始されることとなります。

 

 

 

2020.08.28更新

A:2018年の民法改正前までは遺産分割が成立していない場合、相続人は単独で預貯金の払戻しができませんでした。

しかし、改正後は「相続開始の時の」預貯金債権額の3分の1に当該相続人の法定相続分を乗じた額については、他の共同相続人の同意がなくても次の範囲で単独で払戻しをすることができることになりました。

・金融機関ごとに、債権額の3分の1の法定相続分

・1金融機関の払戻の上限は150万円

2020.08.11更新

A:相続によって空き家となった家屋を売却しやすくするため、被相続人の空き家を売却した場合の譲渡所得の特例(空き家特例)が平成31年度の税制改正で創設されました。

被相続人が、原則、相続開始直前まで住んでいた居住用家屋とその敷地が前提で、次の条件を満たしていれば、譲渡所得から最大3,000万円を控除するというものです。

 

1被相続人の生前

 

①家屋は区分所有登記がされていなかったこと

②相続開始直前まで被相続人以外に同居人がいなかったこと

③家屋は昭和56年(1981年)5月31日以前に建築されたものであること

 

2相続人が相続後

 

①相続開始から3年を経過する日の属する年の年末までに譲渡すること

②譲渡対価が1億円以下であること

③家屋は譲渡時において一定の耐震基準を満たしていること(取壊して譲渡は可)

④相続時から譲渡時まで事業の用、貸付の用、居住の用に供されたことがないこと

 

なお、この特例は上記の物件を相続又は遺贈により取得し、令和5年12月31日までに譲渡した人が適用対象となります。

 

 

 

2020.06.04更新

Q:新型コロナウイルスの影響による相続税の申告期限延長について、個別延長する場合にはどのような手続きが必要ですか?

 

A:次のいずれかの手続きをします。

 

① 法定の申告期限(相続開始後10ヶ月)までに「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出

 

② 申告等を行う際に申告書等の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨の付記をして提出(一部の相続人等が延長する場合はその旨の付記が必要となります)*この場合、申告書提出日が申告期限であり納付期限となることに注意が必要です

2020.05.18更新

A:配偶者が相続により財産を取得する際、第二次相続までに価額が下落するような財産を選択すれば、第二次相続の際、相続税が軽減されます。 

 

例えば以下のような財産です。

 

①評価額の下落することが見込まれる株式等

(株式を類似業種批准方式で評価する会社においては、死亡退職金の支給に伴い一株当たりの利益金額が小さくなることもあります)

 

②現金預金等の消費される財産

 

また、相続税の負担軽減効果だけを考えるのではなく、残された配偶者の生活の安定を図れる財産も優先して相続されるべきでしょう。日々の生活に密着した居住用不動産、現預金、不動産収入がある物件などを相続すれば配偶者の老後の生活は安心です。

2020.01.27更新

最近、良く海外不動産への投資が盛んになっていると聞きます。

 

被相続人も相続人も日本で生まれ育って相続開始時まで日本に住んでいる場合には、遺された財産の所在が国内・国外を問わず全ての財産が日本の相続税の課税対象となります。

 

Q:  海外の不動産や財産はどのように評価するのでしょうか。

 

A:  日本における財産評価と同様の方法で相続税評価できるものはそれに準じて評価しますが、できないものは市場での取引価額やその分野に精通している専門家の評価を用います。

それでも評価が難しい場合は、購入価額やその購入した財産のある地域の同種類の財産の一般的な価額などを斟酌して評価します。

 

Q:  海外の不動産は申告しなければ、税務署はわからないのではないですか。

 

A:  それは間違いです。税務署では購入資金の移動などから海外資産の所有状況をいろいろな方法で把握しようとしているといわれておりますし、そもそも申告しないことは脱税行為となりますので絶対に申告しましょう。

また、海外に5,000万円を超える財産を所有する方は、「国外財産調書」・「国外財産調書合計票」の提出が義務付けられていますので、各年末の12月31日の時点においてそれに該当する方は、翌年3月15日の確定申告期限までに提出する必要がありますので注意しましょう。

 

2020.01.10更新

Q: 相続時に残っている住宅ローンは誰が相続する?

A: 原則として相続人全員で連帯して負担します。

なお、相続したくない場合は、被相続人が亡くなってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出ると相続放棄ができます。この場合は、自宅をはじめ他の財産も相続できなくなります。

 

Q: 団体信用保険に加入していた場合には住宅ローンは消滅する?

A: 団体信用保険に加入していると、ローンを借りていた人が死亡したことで住宅ローンが消滅します。

 

Q: 団体信用保険には相続税がかかる?

A: 保険の契約内容により次の2つに分かれます。

 1 保険受取人が債権者の場合 相続税の対象とはなりません。

 2 保険受取人が相続人の場合 相続税の対象となります。

一般的な生命保険の受取は「みなし相続財産」として、相続税の対象となるのです。ただし、死亡保険金には相続税の非課税額があります。(死亡保険金の非課税限度額=500万円×法定相続人の数)

この計算式で算出される非課税限度額を死亡保険が上回った場合には相続税が発生します。

 

Q: 団体信用保険に加入していた場合には住宅ローンは債務控除できる?

A: 保険の内容により次の2つに分かれます。

 1 保険受取人が債権者の場合 債務控除の対象とはなりません。

債務の要件が「相続開始時において確実な債務」であり、団体信用保険に加入している場合には、住宅ローンは消滅する債務ですので対象となりません。

 2 保険受取人が相続人の場合

相続人が死亡保険金で住宅ローンを返済した場合は、住宅ローンは債務控除されます。ただし、死亡保険には非課税限度額がありますので、住宅ローンが団体信用保険で消滅するときよりも、相続財産が減ることがあります。

 

2019.12.12更新

Q:お年玉に贈与税はかかりますか?

 

A:お年玉は、子供たちが親などから無償でもらう贈与行為の一種なので、原則、贈与税がかかります。

 

しかし、国税庁では贈与税がかからない場合として、次のとおり説明しています。

※「個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの」

 

それではお年玉はどうかと言いますと、お年玉は年末年始の贈答と考えて良いようです。

したがって、一般的(社会通念上)に妥当だと考えられる範囲のお年玉には、贈与税はかかりません。

贈与税には暦年贈与の110万円の非課税枠がありますが、お年玉の場合は上記の妥当な金額であれば、この非課税枠からは除外されるものと考えられています。

ですから、例えば、複数の人から1万円から10万円のお年玉を貰った結果、合計額が110万円を超えたとしても、贈与税は非課税となります。

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