年金型生命保険金への相続税と所得税の課税は、二重課税！
2010.07.12更新
最高裁判所は６日、年金型生命保険に相続税と所得税をかけるのは「二重課税にあたる」と判決を言い渡しました。
この保険は年金払いができる死亡保険で、妻は夫の死亡で10年間に毎年230万円ずつ、年金総額2,300万円を受け取る年金受給権を得ました。国はその受給権に対し相続税を課し、その上、年金として受け取る毎年の230万円から支払済み保険料を差し引いた金額に所得税を課税しました。妻はこれを「違法な二重課税になる」として訴えていたものです。
今回の争点は「相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するものに所得税を課さない旨規定している」とした所得税法の解釈です。国側の逆転敗訴が確定したことにより、同じようなケースで課税された人たちからの還付を求める動きが広がるとみられています。
これを受けて野田財務相は７日、時効成立前の５年分の還付だけでなく、税法上は還付の時効となる過去５年を超す分についても救済を検討すると発表しました。
