2017.10.31更新

国税庁は10月5日、広大地の評価の見直しに係る改正財産評価基本通達を公表しました。面積に応じて比例的に減額する「広大地の評価」(財産評価基本通達24-4)を廃止し、面積だけでなく、土地の形状や奥行きを考慮した補正率で減額する「地積規模の大きな宅地の評価」(財産評価基本通達20-2)に制度を改めました。本年6月22日に見直し案を公表しておりましたが、今回の公表により市街化農地、山林、原野においても、適用要件を満たせば新制度が適用できるものとして追加修正が行われています。なお、改正通達は平成30年1月1日以降に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することになります。広大地についての減額が、土地の形状や奥行きを考慮した補正率が使われるとなると、複雑な形状をした広大地や奥行きのある広大地については従来通り評価される可能性も高いのですが、形状のよい広大地については評価額が高くなってしまう可能性があります。時間は少ないですが、改正前に対策を行うことが望ましいケースもあります。

2017.10.05更新

財産承継ニュース秋号を発刊しました。

・結婚20年の感謝を形に

ー贈与税の配偶者控除で贈与税なしで住宅を贈与ー

・「法定相続情報証明制度」の新設で相続手続きがより簡便に

・扶養義務者からの贈与で贈与税がかからない場合とは?

・配偶者の相続分が増える?

ー民法(相続関係)改正に関しての動向その3-

TAO相続支援センター 0466-52-7531 〒251-0025 神奈川県藤沢市鵠沼石上1-1-15藤沢リラビル4F

まずはご相談ください 0466-52-7531 BLOG 相続にまつわる情報
相続についてよくある質問 セミナー相談会
TAO税理士法人 オフィシャルサイト 株式会社湘南財団 コンサルタンツ(SPC)
facebook

相続税試算

特集