相続にまつわる情報を更新中！ | 藤沢のＴＡＯ税理士法人

2021.09.28更新

可能性の有無を度外視すれば、地方の自宅を売却して地価の高いところに住み替える。
例えば、地方の土地と同じ時価総額の都心の自宅敷地に住み替えると、地価が高い分だけ敷地面積は小さくなりますので相続税の小規模宅地等の特例を活用した場合、評価減の金額は大きくなり、結果として税負担の軽減につながります。

もちろん、自宅の売却に伴う譲渡所得税はかかりますが、3,000万円までは特別控除が適用されます。

このように、地主さんが検討すべきことは、収益性が低いのに相続税評価額が高い不動産を手放し、より収益性の高い不動産に組換えていくことが相続税対策としては重要です。

また、不動産賃貸の用に供している建物等の敷地の相続では、200㎡を限度に50％が減額されます。地方にある土地や駐車場になっている土地を売却し高収益の賃貸マンションを購入すると、土地には貸家建付地の減額、建物には借家権の減額がありますので、相続税の評価を下げることができます。

また、スムーズな資産承継の面からは、貸地の底地は整理して、更地としてしまうか、売却して現金化するなどの対策を講じた方が得策かと思われます。　　　

2021.09.24更新

お世話になった方の連絡先が知りたいと、故人のスマホにアクセスしたがロックがかかっていました。ロックの解除は簡単ではありません。

ＳＮＳの多くはサービスの利用権が利用者個人に帰属しているため、厳密には故人のＳＮＳを遺族が利用するのは不正アクセス禁止法違反に問われる可能性もあります。

決済サービス等、種々のサービスをスマホで利用されていた場合、チャージ残高の確認にも支障をきたすこととなりかねません。

残される家族のことを考えて、デジタル製品のパスワードの引継ぎにも十分配慮しておくことが大事です。

2021.09.14更新

都市農地（市街化区域内農地）は原則「宅地化すべきもの」として、相続時の土地評価や固定資産税が、宅地並み評価になるのを機に、1992年4月に生産緑地法がスタートしました。

農家は、生産緑地を選択することで、農地を対象とする相続税が納税猶予で限りなくゼロに近くなり、固定資産税は宅地評価に比べ農地評価で大幅に安くなりました。デメリットは土地売却もアパート経営も不可となって農業を30年間続けることでした。

その後、2017年に生産緑地法が改正され、1区画300㎡以上なら農家が希望すれば「特定生産緑地」として実質10年延長すること、さらに10年毎の更新が認められました。こうして、生産緑地法が30年で満了しても、農家に相続税や固定資産税の節税の余地ができました。

2021.09.09更新

相続時精算課税は平成15年に法制化された制度で、この制度を選択する旨の贈与税申告をして特別控除の適用を受けます。

特別控除の枠は2,500万円あって、その枠内の贈与については贈与税はかかりません。

しかし、贈与税がかからないため、相続人が相続時精算課税の申告をしたこと自体を忘れてしまっていることがあります。

相続時精算課税制度を選択して贈与した財産は、その名の通り贈与税の特別控除はありますが、相続時にその贈与分を加算して申告する相続時精算課税財産です。

忘れて申告漏れになるケースが多いようですので注意が必要です。

2021.09.07更新

半血兄弟姉妹とは、父親か母親のどちらかが同じである兄弟姉妹のことをいいます。
ちなみに父母の双方を同じくする兄弟姉妹を、全血兄弟姉妹といいます。

父親や母親が亡くなった場合の第一順位の子としての相続においては、半血兄弟姉妹であっても全血兄弟姉妹と同じ法定相続分の割合となります。

全血か半血かが問題となるケースとして、被相続人に子供がおらず直系尊属もすでに亡くなってしまって、被相続人の第三順位の兄弟姉妹が相続を受ける場合に生じます。
こういった場合、民法900条4項により、半血兄弟姉妹は全血兄弟姉妹の法定相続分の2分の1を相続することとなります。