2022.03.22更新

国税庁から令和4年2月に発表された令和2年分(令和3年4月15日提出期限)の令和2年12月31日時点の「国外財産調書」の提出状況につきましては、総提出件数が11,331件、総財産額が4兆1,465億円でした。

 

その内訳の財産の種類別総額では、構成比順で有価証券が2兆1,225億円(51.2%)、預貯金7,208億円(17.4%)となっており、以下、建物、貸付金、土地の順となっています。

 

また、令和2事務年度(令和2年7月から同3年6月)における「国外財産調書」による所得税・相続税の実地調査の結果、過少申告加算税及び無申告加算税の特例措置を適用した件数及び対象となった増差所得金額は、軽減措置のあった事例が126件(増差所得等金額43億3,960万円)、加重措置となった事例が307件(増差所得等金額88億792万円)でした。

2022.03.14更新

企業オーナーの資産承継で、まず優先的に検討しなければならないことは、①会社の経営権確保と安定化、②遺産分割対策です。

 

会社における支配権を明確化させるためには、少なくとも自社株式の過半数(できれば3分の2)を保有させるように遺産分割をしなければなりません。

しかし、後継者だけに自社株式を承継させると、遺留分の問題が発生する可能性があります。一方で持株比率を切り分けてしまうと、会社の支配権の争いという大きな問題に発展しかねません。

 

このように遺留分と会社支配権の問題をクリアーできるような遺産分割対策が重要となりますので注意が必要です。物事の順番として、これらの問題に対策を講じた後に、相続対策としての納税資金対策や株式評価減対策(節税)を考慮された方がよろしいかと思われます。

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