2019.04.18更新

例えば、家主である夫が亡くなり、遺された妻と子どもたちで実家を相続することになった場合、事前の相続対策を行っていなければ、その家は妻と子どもたちの共有物、すなわち「共有名義不動産」となります。こうなると、売るにしても貸すにしても、共有者全員による取り決めが必要となってくるのです。

 

結局、意見がまとまらず、相続した家の処遇に困り、実家は放置状態、空き家のまま年月が経過しているケースも少なくありません。

 

具体的な対処方法は主に以下の4点です。

 

1.遺産分割協議

相続発生後、遺産分割について相続人間で話し合い、実家をどう分割し活用していくかを決めましょう。

 

2.登記

法務局に申請し、被相続人の所有している実家を、新しい相続人の名義に更新しましょう。この手続きを行っておくことで、今後何かトラブルが発生したときも、名義人の所有物であることが証明でき、事態の深刻化を回避できます。

 

3.生前贈与及び遺言書の作成

被相続人による終活です。これをしておけば後々に問題となることはまずありません。今後実家を相続させることになる方は、作成しておくことをおすすめします。

 

4.家族信託

被相続人の財産に関する決定権を、事前に家族の誰かに託す方法になります。これによって実家は信託財産となり、共有名義不動産となることを防ぎます。

また、たとえば被相続人が認知症になって正当な判断ができなくなったり、怪我や病気で意識を失ってしまったりしたときも、決定権を任された受託者が迅速に対処できます。

 

これら解決方法は煩雑な手続きや法的な部分も絡んでくるので、自分には難しそうと感じたら、専門家に依頼するのがベターです。費用はかかってしまいますが、後々確実にやってくる問題に遭遇せずに済むのです。

2019.04.10更新

全国の土地の価格の動向を示す、今年の「地価公示」は、すべての土地の平均が4年連続で値上がりし、地方の住宅地も27年ぶりに上昇に転じました。

 

「地価公示」は国土交通省が1月1日時点で調査した土地の価格で、ことしは全国のおよそ2万6000地点が対象となりました。

それによりますと、住宅地、商業地、工業地などを合わせたすべての調査地点の価格の平均は去年を1.2%上回って4年連続の値上がりとなりました。

用途別では「住宅地」が全国平均でプラス0.6%と2年連続で上昇し、このうち東京、大阪、名古屋の「三大都市圏」は平均でプラス1%でした。
さらにそれ以外の「地方圏」も平均でプラス0.2%と、平成4年以来27年ぶりに上昇に転じ、地価の上昇が地方にも広がっていることを示す結果となりました。

商業地も、外国人旅行者の増加に伴うホテル需要の高まりやオフィス賃料の上昇などを背景に、全国平均でプラス2.8%と4年連続の値上がりとなりました。このうち、「三大都市圏」はプラス5.1%、「地方圏」はプラス1%でいずれも上昇基調を強めています。

 

ここ数年、都市部の地価を押し上げるひとつの要因となってきたのが積極的な不動産投資です。安定した賃料収入を目当てに、オフィスやマンションへの投資が相次いできましたが、このところ変調の兆しも出てきています。

特に東京都心部の住宅地は、人手不足と資材の高騰という2重のコスト増により、マンション価格が高騰しています。一般の人が買いづらい価格水準に達しているほか、投資家も投資に見合う収益が得られないとして、去年の後半から投資は低調になっており、市場は1つの転換点に来ていると考えられます。

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