2017.06.09更新

個人が建設する賃貸住宅への地方銀行の融資残高が、2017年3月末時点で前年比7.2%増の13.8兆円に膨らんだことが報道されました。背景には、所有する土地にアパートなどを建てると、更地のままで所有するよりも土地の評価額が下がり、相続時に納税額が減る「節税効果」が見込めることがあります。土地持ちの方にとって節税メリットが大きい対策の一つです。一方、人口減少の中でどんどん貸家が増え続けると供給過剰となり空き家や空室が生じ、また修繕等の維持費も増加してくると借入金の返済に窮してせっかくの対策が裏目となります。「節税破産」という言葉があることを肝に銘じておいておく必要もあります。

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