相続税の納税猶予制度の納税猶予額免除と納付
2011.10.31更新
１．猶予額の免除
次のような場合には、相続税の申告時に納税が猶予された税額の納税は免除されます。
２．猶予額の全額納付
事業承継相続人が相続税の法定申告期限からの５年間で、代表者でなくなる等、事業を継続していないと認められる場合には、その時点で猶予税額の全額を納付することとされています。
具体的には次の要件を満たす必要があります。
①代表者であり続けること
企業の継続を前提とした円滑な事業承継が目的となっているため、重要な要件といえますが、病気・けが等のやむを得ない理由等により代表者を続けることが困難になった場合や障害者手帳の交付を受けた場合等には、救済措置があると思われます。
②雇用の８割以上を維持していること
雇用の８割以上の維持が必要ですが、役員を除く「常時使用する従業員の数」が、当初の「常時使用する従業員の数」を下回ったかどうかで判定することとなります。この「常時使用する従業員の数」は、厚生年金保険、健康保険加入者の数をベースとして判断されることとなります。
③納税猶予の対象となった株式を継続して保有していること
これについても、組織再編を行ったことにより、株式等を手放した場合でも、実質的に事業継続が行われている等の一定の要件を満たしていれば認定を継続できることとされる見込みです。
３．猶予額の一部納付
相続税の法定申告期限から５年を経過した後に、納税猶予の対象となった株式等の譲渡等を行なった場合には、その納税猶予の対象となった株式等の総数に対する譲渡した株式等の割合に応じて、猶予税額を納付することとなります。
したがって、法定申告期限から５年以内の譲渡については、その割合に関わらず猶予税額の全額を納付することとなりますが、５年を越えた場合には、譲渡割合に応じての納付になります。
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次のような場合には、相続税の申告時に納税が猶予された税額の納税は免除されます。
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２．猶予額の全額納付
事業承継相続人が相続税の法定申告期限からの５年間で、代表者でなくなる等、事業を継続していないと認められる場合には、その時点で猶予税額の全額を納付することとされています。
具体的には次の要件を満たす必要があります。
| ●代表者であり続けること ●雇用の８割以上を維持していること ●納税猶予の対象となった株式を継続して保有していること |
①代表者であり続けること
企業の継続を前提とした円滑な事業承継が目的となっているため、重要な要件といえますが、病気・けが等のやむを得ない理由等により代表者を続けることが困難になった場合や障害者手帳の交付を受けた場合等には、救済措置があると思われます。
②雇用の８割以上を維持していること
雇用の８割以上の維持が必要ですが、役員を除く「常時使用する従業員の数」が、当初の「常時使用する従業員の数」を下回ったかどうかで判定することとなります。この「常時使用する従業員の数」は、厚生年金保険、健康保険加入者の数をベースとして判断されることとなります。
③納税猶予の対象となった株式を継続して保有していること
これについても、組織再編を行ったことにより、株式等を手放した場合でも、実質的に事業継続が行われている等の一定の要件を満たしていれば認定を継続できることとされる見込みです。
３．猶予額の一部納付
相続税の法定申告期限から５年を経過した後に、納税猶予の対象となった株式等の譲渡等を行なった場合には、その納税猶予の対象となった株式等の総数に対する譲渡した株式等の割合に応じて、猶予税額を納付することとなります。
したがって、法定申告期限から５年以内の譲渡については、その割合に関わらず猶予税額の全額を納付することとなりますが、５年を越えた場合には、譲渡割合に応じての納付になります。
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