2020.09.23更新

民法改正前は、被相続人の親族で相続権のない方は、その介護や医療看護に如何に貢献しようと、相続財産を受け取ることはできませんでした。

 

しかし、平成30年7月1日施行の民法改正により、相続権のない親族でも無償で被相続人の介護や医療看護に貢献した場合は、相続開始後に相続人に対して金銭の請求ができるようになりました。

 

これは、改正前からあった「寄与分の制度」が共同相続人に限定されていたため、相続人以外で特別の寄与をした親族が報われないことから、「特別寄与料の制度」が創設されたものです。

 

留意点としては、特別寄与料の発生要件に次の3点の全ての条件を満たしている必要があります。

 

   ・被相続人に対して無償で診療看護その他の労務の提供をしたこと

 ・そのことによって、被相続人の財産が維持又は増加したこと

 ・被相続人の親族であること

 

また、特別寄与料の請求期限は、次のとおりとなっています。

 

   ・当事者間の協議による場合には請求期限はありません

   ・家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求する場合には、請求者が相続開始を知った日から6ヶ月を経過したとき、又は相続開始日から1年を経過したとき

 

なお、相続税は、次のとおりとなっています。

 

   ・特別寄与料は、被相続人から遺贈により取得したものとみなして、相続税の課税がされます

   ・特別寄与料を支払った相続人は、相続税の課税価格から特別寄与料を控除することができます

2020.09.10更新

俗に「おしどり贈与」と呼ばれ、婚姻期間が20年以上の夫婦どちらか一方に、居住用不動産又は居住用不動産を取得する資金を贈与した場合は、2,000万円までは贈与税の配偶者控除が適用されて贈与税はかからないという特例があります。

 

ただし、贈与した方に相続が発生した場合には、その相続開始前3年以内の贈与分に該当すると、相続として得た財産とみなされて、相続財産に加算されることになっています。(3年以内の贈与加算)

 

勿論、上記の2,000万円までの贈与税の配偶者控除の特例も例外ではなく、相続開始前3年以内の贈与加算の対象となっていました。

 

しかし、2019年7月1日の相続税法の改正により、上記の2,000万円までの贈与税の配偶者控除の特例を適用した場合は、相続開始前3年以内の贈与であっても相続財産に加算されず、相続税の対象とはならないこととなりました。(特定の贈与や一般の暦年贈与を除く)

 

なお、この改正の背景には、長年連れ添った配偶者の貢献度を考慮して、居住用不動産以外の相続財産をより多く取得できるようにしたものと考えられます。

2020.08.17更新

総務省が5年ごとに行う住宅・土地調査によると、平成30年分の空き家数が過去最高を記録しました。

 

その空き家数は848万戸で、平成25年調査とくらべ26万戸(3.2%)増加しました。8.3%増加した平成20年調査に比べ増加率は鈍化したとはいえ、平成10年の576万戸から20年間で270万戸増えたことになります。

 

空き家の増加は、防災、衛生、景観等の面で人々の生活環境に影響を及ぼす社会問題となっています。

この状況を受けて国税庁は、税法面から「空き家特例」を創設しましたが、各方面からの更なる対応が必要とされています。

2020.07.31更新

令和2年4月1日以後に開始する相続により取得する財産に係る相続税について、配偶者居住権が創設されました。

 

配偶者居住権には、短期と長期配偶者居住権がありますが、相続に大きな影響がありそうな長期についてその概要を解説します。

 

この度の民法改正は、「高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に対応し、残された配偶者の生活に配慮する等の観点から」昭和55年以来40年振りに相続に関する規律の見直しとなりました。

配偶者居住権は、配偶者の居住権を長期的に保護するための方策として新設されました。

 

配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物を対象として、終身又は一定期間、配偶者に建物の使用を認めることを内容とする法定の権利(配偶者居住権)の新設です。⇒ 遺産分割における選択肢として、被相続人の遺言等によって、配偶者に配偶者居住権を取得させることができるようになります。

 

では、これまでとどの様に変わったのでしょうか。

 

〇現行制度では、被相続人と同居の配偶者が居住建物を取得する場合には、他の財産を受け取れなくなってしまうことがありました。

 

改正前

 

 

〇制度導入後は自宅を配偶者居住権負担付の所有権に分離することが出来るようになります。

 

改正後

 

 

相続税における配偶者居住権等の評価方法について説明します。

 

〇配偶者居住権

建物の評価-建物の時価×(耐用年数-経過年数-存続年数/耐用年数-経過年数)×存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率

 

〇配偶者居住権が設定された建物の所有権

建物の時価-配偶者居住権の価額

 

〇配偶者居住権に基づく居住建物の敷地の利用に関する権利の価額

土地等の時価-土地等の時価×存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率

 

〇居住建物の敷地の所有権等

土地等の時価-敷地の利用に関する権利の価額

 

以下、解りやすく計算してみましょう。

 

計算例

 

つまりこのケースでは、自宅土地建物5,000万円のうち

1,440万円+780万円=2,220万円(配偶者居住権)を妻が取得

2,560万円+220万円=2,780万円(所有権)を子が取得することになります。

 

配偶者居住権が成立するための条件には、どの様な要件があるか

 

*配偶者居住権の成立要件(民法1028条1項) 

①配偶者が相続開始の時に被相続人所有の建物に居住していたこと
②その建物について配偶者に配偶者居住権を取得させる旨の遺産分割、遺贈又は死因贈与がされたこと

 つまりは、被相続人の遺言等が必要です。

 

 

 

 

 

 

 

 

2020.07.17更新

令和2年分の路線価が7月1日に国税庁より発表されました。

 

全国平均で1.6%の上昇となり、5年連続で上昇する結果となりました。

すべての都道府県が上昇しているわけではなく、26都道府県は路線価が下落して二極化が進んでいる状況です。

また、大きく上昇したのは沖縄県で10.5%、東京5%、宮城県と福岡県が4.8%などです。

 

路線価等は、その年の1月1日を評価時点として、1年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格等を基にした価格(時価)の80%程度を目途に評価しています。

 

なお、今年は未だ続く新型コロナウイルス感染症の影響で、年の途中で地価が大幅に下落する可能性が出ているため、下記の注釈がなされています。

 

(注) 今後、国土交通省が発表する都道府県地価調査(7月1日時点の地価を例年9月頃に公開)の状況などにより、広範な地域で大幅な地価下落が確認された場合などには、納税者の皆様の申告の便宜を図る方法を幅広く検討いたします。

2020.07.03更新

自筆証書遺言書を法務局で保管する制度が整備され、令和2年7月10日から施行されます。

これまでは、自筆証書遺言は保管についての規定がなく、発見されなかったり、誤って破棄されたりして遺言が実現されないことがありました。

遺言を作成した本人が法務局に持参し、本人確認後、法務局に保管してもらいます。

相続が発生した場合、相続人や受遺者等は法務局において保管されている遺言事項を証明する書面の交付を請求できるようになります。

遺言書情報の確認をする際は本人確認が必要となります。これにより、偽造等の紛争は避けられ、法務局が保管した自筆証書遺言は家庭裁判所での検認手続きが除外されます。

2020.06.25更新

「課税割合」とは、死亡した人数に相続税が課税された人の割合をいいます。

全国の課税割合は、2015年度(平成27年度)税制改正で相続税の基礎控除額が6割に引下げられたことなどにより、2014年分4.4%から2015年分は8%に達しました。その後も徐々に増加して2018年分では8.5%となっています.

2018年分の主な国税局別の課税割合では、東京13.6%、名古屋11.3%、大阪8.9%となりました。

 

今後も増加傾向は続くものと予想されますので、相続税の課税に対して事前の準備を万全に備えておくことが大切です。

2020.06.18更新

 

☆新型コロナウイルス感染拡大防止のため、お客様の安全を第一に考え、お客様との面談の際、弊社従業員のマスク着用のご理解をお願いしております。
 

☆面談時には、飛沫感染を防ぐため、アクリル透明仕切り板の使用をお願いしています。
 

☆ご来所にあたりまして、いわゆる三密にならぬ様、会場も応接室に加え広いセミナールームを活用しています。
 

☆オフィス全体ではマスク着用、手洗い、アルコール消毒を心掛け、換気・除菌を頻繁に行っております。
 

☆ご来所が不可能なお客様には、パソコンを使ったテレビ面談をお奨めしております。


 簡単な操作で、パソコンさえあればどなたでも面談参加できます。

2020.06.11更新

国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面の申告や納税などに関した質問等を取りまとめ「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新しました。(5月29日現在)

 ⇒ 添付資料

2020.05.28更新

国税庁より、令和2年分の路線価図等は、7月1日(水)11 時に公開することを予 定と公表されました。

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