2021.01.05更新

明けましておめでとうございます。

本年も相変わりませず宜しくお願い申し上げます。

 

        TAO税理士法人資産税部一同

2020.12.25更新

直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等を次のとおり見直しされることとなりました。

 

第一は、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税限度額を、改正前は、2021年(令和3年)4月より縮減(1,500万円→1,200万円)でしたが、2020年(令和2年)4月~2021年3月契約分と同額(1,500万円)に据え置くこととなりました。

また、個人間売買(仲介を含む)により取得した者は、2021年(令和3年)4月より縮減(1,000万円→800万円)でしたが、同じく同額(1,000万円)に据え置くこととなりました。

 

上記の非課税限度額は、耐震、省エネ又は、バリアフリーの住宅家屋に係る限度額であり、一般の住宅用家屋に係る限度額は、それぞれの非課税限度額から500万円減じた額となります。

 

第二は、受贈者が、贈与を受けた年分の所得税の合計所得金額が、1,000万円以下である場合に限り、床面積要件の下限が40㎡以上(現行:50㎡以上)に引き下げられました。

また、床面積要件については、「特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例」についても同様に改正されました。

 

上記の改正は、2021年(令和3年)1月1日以後に贈与により取得する住宅取得資金に係る贈与税について適用されます。

2020.12.25更新

本年も大変お世話になり有難うございました。

 

TAO相続支援センターは以下の日程で休暇を頂きます。

休業期間 12月29日(火)から1月4日(月)まで

 

期間中は大変ご迷惑をおかけ申し上げます。

頂きましたお問合せ等につきましては1月5日(火)より対応させていただきます。

宜しくお願い申し上げます。

2020.12.22更新

贈与税について、結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置を次のとおり見直しされることとなりました。

 

①受贈者が子以外の直系卑属(孫・ひ孫の場合)、贈与者死亡時の贈与資金の内、結婚・子育て資金として費消されていない残額がある場合は、改正前では相続税の対象ではあるものの、2割加算の適用がありませんでしたが、改正後は、2割加算の適用対象となります。

 

②受贈者の年齢要件の下限が18歳以上(現行20歳以上)に下限が引き下げられます。

 

③本措置の対象となる範囲に、1日あたり5人以下の乳幼児を保育する認可外保育施設のうち、都道府県知事から一定の基準を満たす旨の証明書の交付を受けた施設に支払われる保育料等が加わります。

 

上記の改正は、①と③は令和3年4月1日以後の、②については令和4年4月1日以後の贈与等により取得する金銭等に適用し、2023年(令和5年)3月31日まで2年間延長されます。。

2020.12.21更新

贈与税について、教育資金の一括贈与の非課税措置を次のとおり見直しされることとなりました。

 

第一は、贈与者の死亡時における相続税の課税を拡大します。

具体的には贈与者死亡時の贈与資金の内、教育資金として費消されていない残額がある場合は、改正前では贈与者死亡前3年以内の贈与に係る残額についてのみ相続の対象としていましたが、改正後は全ての贈与に係る残額が相続税の対象とするというものです。

ただし、受贈者が次のいずれかに該当する場合は、上記の改正の対象外となります。

・23歳未満である

・学校等に在学している場合

・教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合

 

第二は、受贈者が孫及びひ孫の場合は、相続税の2割加算の適用となります。

具体的には贈与者死亡時に受贈者である孫及びひ孫に残額がある場合は、改正前は相続税の2割加算の適用はありませんでしたが、改正後は2割加算の適用となります。

 

上記の改正は、2021年(令和3年)4月1日以後の贈与等により取得する金銭等に適用し、2023年(令和5年)3月31日まで2年間延長されます。

2020.12.02更新

本年11月に国税庁は令和元事務年度(令和元年7月~令和2年6月)所得税及び消費税調査等の状況を公表しました。

 

新型コロナウイルス感染症の影響もあり調査等件数は減少しましたが、1件当たりの追徴税額は増加しました。所得税等の調査状況によると実地調査による追徴税額は、992 億円(前事務年度 961 億円)であり、そのうち実地調査(特別・一般)によるものは 947 億円(同 903 億円)、着眼調査によるものは 45 億円(同 59 億円)となっています。

 

有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人などの、所謂、「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に積極的に調査を実施しています。

 

特に、海外投資等を行っている「富裕層」に対しては、1件当たりの追徴税額は 1,571 万円(同 914 万円)で、所得税の実地調査(特別・一般)全体の 222 万円に比べ7.1 倍と特に高額となっています。

 

税務当局は、経済社会の国際化に適切に対応していくため、有効な資料情報の収集に努めているとともに、特に海外投資を行っている個人や海外資産を保有している個人などに対して、国外送金等調書、国外財産調書、租税条約等に基づく情報交換制度のほか、CRS情報(共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報)などを効果的に活用し、積極的に調査を実施しています。

                                                         (国税庁HPから一部抜粋)

 

2020.10.20更新

 相続税額の2割加算とは、相続や遺贈により財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族(代襲相続人となった孫を含む)および配偶者以外の人である場合には、その人の相続税額にその相続税額の2割に相当する金額を加算する制度です。

 

 この制度は、相続人でない人が財産を取得するのは偶然性が高いことや、一世代飛ばして孫が相続する場合は相続税の支払いを1回免れることなどから、相続税の負担の調整を図る目的で設けられました。

 

 したがって、財産分けを考える場合は、2割加算の対象者を把握した上で、誰に財産を承継するのか熟慮しなければなりません。

 

 例えば、被相続人の孫が被相続人の養子となっている孫養子のケースでは、相続税法上、実子と同様に基礎控除やみなし相続財産の非課税枠の構成員となり得ますが、その孫が代襲相続人である場合を除き、相続税額の2割加算の対象となってしまいますので注意が必要です。

 

2020.10.06更新

 

相続や遺贈により取得した不動産などを売却した場合、要件を満たせば納税した相続税額の内、一定金額について売却した不動産などの必要経費(取得費)に加算することができる特例があります。(租税特別措置法第39条)

 

この特例を適用することで、不動産などの売却に伴う譲渡所得を減らし、支払う所得税を軽減することができます。

 

この特例の適用要件は次のとおりです。

・相続や遺贈により取得した財産であること
・その財産を取得した人に相続税が課税されて納税していること
・その財産を相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以降3年を経過する日まで(相続開始後3年10ヶ月以内)に売却していること

 

この特例の趣旨は、相続財産を売却して相続税の支払いに充てることを想定して、税負担の軽減を図るものです。

 

しかし、相続税の納税資金が不足していないケースでも、特例要件期間内に不動産などを売却して現金化しておく選択肢も考えられます。

2020.10.02更新

遺産分割が有効に成立するためには、相続人全員の合意の基、遺産分割協議書を作成することが必要です。相続人の一人でも協議内容に不満(不服)があると、遺産分割協議は整いません。この場合、遺産分割協議が整わないことを理由として、相続人は家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることができます。

 

一方で、相続税法では遺産分割が整わない未分割の状況であっても、相続税の申告期限である相続開始日から10ヶ月の申告期限は延長されません。この場合は、申告期限までに民法上の法定相続の割合に基づき相続財産を取得したものとして、相続税の申告と納税をすることとなります。

 

そして、後日、調停又は審判等で遺産分割が確定すれば当初申告の状況に応じて、次のとおり手続きができます。

 

〇 当初申告の相続税が減少する場合 

      更正の請求(遺産分割が確定した日から4ヶ月以内)

〇 当初申告の相続税が増加する場合

  修正申告(遺産分割協議が確定した日から1年を過ぎると時効成立)

 

 なお、未分割のまま相続税の申告を行う場合は、次の特例等が受けられないので注意が必要です。

 

① 小規模宅地の特例

② 配偶者の税額軽減

③ 物納

④ 農地の納税猶予の適用

 

ただし、未分割のままで申告する際に「申告期限3年以内の分割見込書」を添付して申告して、3年以内に分割された場合は、上記の①小規模宅地の特例と②配偶者の税額軽減の特例は遡って適用をすることができます。

 

 

2020.09.23更新

民法改正前は、被相続人の親族で相続権のない方は、その介護や医療看護に如何に貢献しようと、相続財産を受け取ることはできませんでした。

 

しかし、平成30年7月1日施行の民法改正により、相続権のない親族でも無償で被相続人の介護や医療看護に貢献した場合は、相続開始後に相続人に対して金銭の請求ができるようになりました。

 

これは、改正前からあった「寄与分の制度」が共同相続人に限定されていたため、相続人以外で特別の寄与をした親族が報われないことから、「特別寄与料の制度」が創設されたものです。

 

留意点としては、特別寄与料の発生要件に次の3点の全ての条件を満たしている必要があります。

 

   ・被相続人に対して無償で診療看護その他の労務の提供をしたこと

 ・そのことによって、被相続人の財産が維持又は増加したこと

 ・被相続人の親族であること

 

また、特別寄与料の請求期限は、次のとおりとなっています。

 

   ・当事者間の協議による場合には請求期限はありません

   ・家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求する場合には、請求者が相続開始を知った日から6ヶ月を経過したとき、又は相続開始日から1年を経過したとき

 

なお、相続税は、次のとおりとなっています。

 

   ・特別寄与料は、被相続人から遺贈により取得したものとみなして、相続税の課税がされます

   ・特別寄与料を支払った相続人は、相続税の課税価格から特別寄与料を控除することができます

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