2019.11.07更新

民法改正により「配偶者居住権」が創設され平成31年4月1日から施行されています。

 

これまで相続においては遺産分割の様々な事情で、配偶者が住み慣れた住居を売却して住む家がなくなるとか、売却代金を受け取ることができても少ない現金で泣き寝入りしなければならないケースがありました。

 

そこで創設された配偶者居住権とは簡単にいいますと、配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物を対象として、その住んでいた配偶者の自宅は配偶者がその自宅の所有権を相続しなくても、そのままずっと住むことができるという権利のことです

つまり、その仕組みは自宅の所有権を「使う権利」(この場合は、住む権利)と「その他の権利」(その不動産を売却した時に売却代金を貰う権利など)に区分して別々の人が相続することを認める仕組みとなっているのです。このように配偶者には「使う(住む)権利」を、他の相続人には「その他の権利」を相続させることが可能となったということです。

 

この「使う(住む)権利」のことを配偶者居住権といい、「その他の権利」の権利のことを配偶者居住権が設定された所有権といいます。

 

配偶者居住権を主張するにはその権利の登記が必要となりますが、日本の相続における配偶者の優遇制度が他の国に比べて不十分な現状などの問題を背景として、配偶者が老後も安心して暮らせるように配偶者居住権が創設されたのです。

2019.10.18更新

相続が開始した場合には、遺産分割が成立していないと、全ての遺産が相続人の共有状態となってしまいます。

この共有状態を解消するために遺産の分割を話し合うのが「遺産分割協議」で、これを他の相続人に請求する権利を「遺産分割請求権」といいます。

そして、この遺産分割請求権には時効がありません。

したがって、どれだけ長い期間に渡って遺産分割の話し合いがされなかったとしても、勝手に遺産分割が成立することも権利が消滅することもありません。

このように遺産分割協議が成立しない限り、相続人はいつでも遺産分割請求権を行使することができるのです。

 

ただし、次の3つのケースの場合は、時効が存在するので注意が必要です。

 

1 遺産の受取を放棄する「相続放棄」や自身の得た財産の利益の範囲でのみ借金を相続する「限定承認」をする場合には、3ヶ月以内に家庭裁判所に手続きをしなければなりません。

 

2 遺言書で遺産を受け取る場合にその遺産が不当に少ないときは、自身の正当な取り分の請求が可能となっています。これを「遺留分減殺請求」といいますが、この権利は相続の開始、又は不当があったことを知った日から1年以内に家庭裁判所に手続きをしなければなりません。また、たとえ不当の事実を知らなかったとしても相続の開始から10年の経過で時効となります。

 

3 相続財産が一定以上あった場合には相続税が課されます。これにより相続税を納税する場合は、相続開始又は相続開始を知った翌日から10ヶ月以内に税務署に納めなければなりません。また、例えば相続税の特例を受けた結果、相続税が0円となっても税務署に対する申告手続きはしなければならないことに留意しなければなりません

2019.10.01更新

デジタル遺産とは一言でいうと「インターネットの中にある自分だけの財産」のことです。

 

昨今、高齢者でもデジタル機器を使用している方が増えており、80歳以上の高齢者でも20%以上の方がインターネットを利用していることが確認されています。

このような状況下で電子マネー・仮想通貨・FXのレバレッジ・株式の信用取引など、世の中にはこのようなインターネットを利用したデジタル財産が確実に増加しています。

そこで問題となるのが、デジタル財産を保有した方が認知症を発症したり死亡した場合の対応です。

デジタル財産に係る郵送による通知などがないため、本人以外の方がその存在に気付かないケースや知っていてもIDなどが判明せずアクセスできない例がでてきています。

 

このようなことから、自身の万が一の事態を想定してデジタル財産のアカウントやパスワード等をきちんと承継させる方法や人に見せたくないデータの処分方法などを予め検討して実行することが肝要かと言えるでしょう。

 

2019.09.03更新

遺産は、最終的に国のもの(国庫に帰属)となってしまいます。

しかし、簡単にそうなるのではなく、先ず、戸籍上の相続人や内縁の妻との子(非嫡出子)がいないことを捜索します。

そして、該当者がいない場合には、家庭裁判所において次の手続きを経ることとなります。

 

① 「相続財産管理人」を選任し2ヶ月間公告をする

           ↓

② 債権者や受遺者に請求するよう2ヶ月間公告をする

           ↓

③ 「相続権の主張」を6ヶ月間催告する

           ↓

④ 上記①~③の該当がない場合「相続人不存在」が確定する

             ↓

⑤ 3ヶ月間「特別縁故者」の申し立ての受付をする

 

上記①~⑤において遺産の清算・分与が途中でされた場合でもなお残余財産があれば、国庫に帰属することになるのです。

上記⑤の「特別縁故者」として財産を取得する場合は、その認定を受けるための複雑な手続きを経なければなりません。

 

遺産の国庫帰属や複雑な手続きを回避するには、戸籍上の養子縁組や遺言書、信託契約などの書面手続きの対策が必要となります。

 

 

2019.08.23更新

相続税の申告をする場合の土地の評価は、主に国税庁が発表した「路線価」で評価されます。

 

それはなぜでしょうか。

 

それは相続税法第22条で土地の価額は「時価」とすると明記されていますが、実務上、この時価額を判断することが難しいからです。

そこで、国税庁は、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われた場合に通常成立すると認められる価額を「路線価」として発表しています。

すなわち、国税庁は、納税義務者が混乱せず統一性を保つとともに、課税の公平を実現する見地から、「路線価」を発表し、その評価方法を具体的に定めた財産評価基本通達を制定して一般に公開することにより、納税者の申告・納税の便に供することとしているのです。

2019.07.16更新

相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるのは路線価でありますが、本年度分の路線価が7月1日に国税庁より発表されました。

 

今年の路線価は全国レベルで対前年比1.3%の上昇となっており、平成26年以降連続しての上昇となっております。

 

ここ数年来の傾向としては都市部(東京・大阪など)や外国人の訪日で人気のあるリゾート地(北海道や沖縄)の一部で上昇率が高まっています。

これに対して過疎化などにより人口減少が続く地方部との二極化が一段と顕著になって表れています。

2019.07.04更新

遺言書を残すに当たって大切なことは、遺産分割どのようにするという結論だけではなく、むしろどういう趣旨でその遺言書を書いたのか、ということなのです。

 

もし、遺留分を侵害するような内容や、相続人の一部にとっては公平性を欠く内容の遺言になる場合には、遺言書にその理由を書く(付言(ふげん)といいます。)ことが大切なのです。

 

「付言」とは、遺言事項(書いて有効な事項)ではありませんので、形式等の決まりは特にありません。

 

一般的に、手書きの遺言書(自筆証書遺言)や公正証書遺言を問わず、遺言の最後(末尾)に付記します。

 

何故、このような内容の遺言を書くに至ったのかという遺言者の“想い”や親族の方々への感謝の気持ちを伝えたり、遺言者の特別な遺志などを伝えるためのメッセージを自由に綴る方が多いようです。

 

「付言」の有無によって、遺族が遺言内容に感じる印象は大きく変わるようです。その内容によっては相続人の心に大いに響いて、遺言内容に説得力を与えることもあります。

2019.06.18更新

相続手続等がマイナンバー活用で省力化されます.

 

行政手続きをデジタル化して利便性を推進する一連の法律が今国会で改正されました。

相続や税金の分野で利便性向上に一定の影響が見込まれます。現行における相続手続き等は大きく4つに分類されます。

 

①被相続人の死亡を自治体に届け出て、火葬や埋葬の許可を得る手続き

②公的医療保険、公的年金の資格喪失や遺族年金の申請

③法定相続人の確定のため、被相続人の出生から死亡までの全戸籍謄本の取得

④遺産分割に基づき、不動産などの財産名義を相続人に変更する手続きや相続税の申告

 

現在、死亡時の届け出は書面で行われています。一方、死亡届を受理した後の行政手続きでは自治体が被相続人のマイナンバーを把握できるので、公的な医療保険や年金の資格喪失手続きを自治体などがデジタル化でき、遺族の申請の手間を省けそうです。

 

また、戸籍法改正も相続手続きのデジタル化に寄与しそうです。法務省は2024年前半までに全国の市区町村が保有する戸籍情報のバックアップシステムを一元化して再構築し、戸籍のデータを最寄りの市区町村からも取得できるようにします。これにより遺産の名義変更で必要な被相続人の全戸籍謄本の収集が便利になるようです。

2019.06.06更新

相続財産が海外にある場合でも相続人同士で協議をして遺産分割をします。

そして、被相続人も相続人も国内に住所がある場合は、居住無制限納税義務者に該当し、国内・海外の全ての財産が日本の相続税の課税対象となります。

ただし、海外の財産が相続税の課税対象とならないのは、被相続人及び相続人が5年を超えて日本に居住していないケースなどの制限納税義務者に該当する場合に限られます。

なお、国内に住所があるかの判断は相続開始時を基準として、ここでいう住所とは各人の生活の本拠地を指します。

ただし、この場合は単に住民票上の住所が基準となる訳ではなく、生活の本拠地であるかどうかは、客観的な事実関係に基づいて判断されることとなるので注意が必要です。

近年、海外に財産を移動させれば相続税の課税を逃れることができるといった誤った考えや、海外にまで税務調査は及ばないであろうという安易な考えから、相続財産として申告しない事例が増加しているといわれています。

税務当局による海外関連事案の調査の増加により、海外財産の申告漏れを指摘される件数も増加しているといわれておりますので、海外に財産をお持ちの方はご留意ください。

2019.06.04更新

これまでは、遺産分割が成立していない場合、相続人は単独で預貯金の払戻しができませんでした。7月1日からは改正民法(相続法)が施行され、「相続開始の時の」債権額の3分の1に当該相続人の法定相続分を乗じた額については、他の共同相続人の同意がなくても単独で払戻しをすることができるようになります。

注意点は、払戻しができるのは金融機関ごとに、債権額の3分の1の法定相続分であり、その払戻しの上限は150万円であることです。

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