2019.05.10更新

遺言書を作成する場合、日付を記すことが必須です。

 

これから遺言書を作成する場合、「令和元年〇月〇日」又は西暦での記載が有効です。

法律の専門家が作成する「公正証書遺言」と異なり、「自筆証書遺言」は遺言者ご本人が作成します。この場合、相続時には家庭裁判所が相続人又は代理人を集めて遺言の状態を確定します。この「検認」の件数は2017年に17,000件を超えました。

 

日付を記載するのは、遺言者がその能力を当日に有していたことを確定させるのが目的のひとつですので、誤った記載をすると、真実の作成日や遺言者の遺言能力について疑義が生じ、その結果,「検認」が認められず遺産分割に支障をきたすこととなり相続人同士のトラブルになりかねません。

 

日付を元号表記するなら正しい元号又は西暦を使用しましょう。

2019.04.18更新

例えば、家主である夫が亡くなり、遺された妻と子どもたちで実家を相続することになった場合、事前の相続対策を行っていなければ、その家は妻と子どもたちの共有物、すなわち「共有名義不動産」となります。こうなると、売るにしても貸すにしても、共有者全員による取り決めが必要となってくるのです。

 

結局、意見がまとまらず、相続した家の処遇に困り、実家は放置状態、空き家のまま年月が経過しているケースも少なくありません。

 

具体的な対処方法は主に以下の4点です。

 

1.遺産分割協議

相続発生後、遺産分割について相続人間で話し合い、実家をどう分割し活用していくかを決めましょう。

 

2.登記

法務局に申請し、被相続人の所有している実家を、新しい相続人の名義に更新しましょう。この手続きを行っておくことで、今後何かトラブルが発生したときも、名義人の所有物であることが証明でき、事態の深刻化を回避できます。

 

3.生前贈与及び遺言書の作成

被相続人による終活です。これをしておけば後々に問題となることはまずありません。今後実家を相続させることになる方は、作成しておくことをおすすめします。

 

4.家族信託

被相続人の財産に関する決定権を、事前に家族の誰かに託す方法になります。これによって実家は信託財産となり、共有名義不動産となることを防ぎます。

また、たとえば被相続人が認知症になって正当な判断ができなくなったり、怪我や病気で意識を失ってしまったりしたときも、決定権を任された受託者が迅速に対処できます。

 

これら解決方法は煩雑な手続きや法的な部分も絡んでくるので、自分には難しそうと感じたら、専門家に依頼するのがベターです。費用はかかってしまいますが、後々確実にやってくる問題に遭遇せずに済むのです。

2019.04.10更新

全国の土地の価格の動向を示す、今年の「地価公示」は、すべての土地の平均が4年連続で値上がりし、地方の住宅地も27年ぶりに上昇に転じました。

 

「地価公示」は国土交通省が1月1日時点で調査した土地の価格で、ことしは全国のおよそ2万6000地点が対象となりました。

それによりますと、住宅地、商業地、工業地などを合わせたすべての調査地点の価格の平均は去年を1.2%上回って4年連続の値上がりとなりました。

用途別では「住宅地」が全国平均でプラス0.6%と2年連続で上昇し、このうち東京、大阪、名古屋の「三大都市圏」は平均でプラス1%でした。
さらにそれ以外の「地方圏」も平均でプラス0.2%と、平成4年以来27年ぶりに上昇に転じ、地価の上昇が地方にも広がっていることを示す結果となりました。

商業地も、外国人旅行者の増加に伴うホテル需要の高まりやオフィス賃料の上昇などを背景に、全国平均でプラス2.8%と4年連続の値上がりとなりました。このうち、「三大都市圏」はプラス5.1%、「地方圏」はプラス1%でいずれも上昇基調を強めています。

 

ここ数年、都市部の地価を押し上げるひとつの要因となってきたのが積極的な不動産投資です。安定した賃料収入を目当てに、オフィスやマンションへの投資が相次いできましたが、このところ変調の兆しも出てきています。

特に東京都心部の住宅地は、人手不足と資材の高騰という2重のコスト増により、マンション価格が高騰しています。一般の人が買いづらい価格水準に達しているほか、投資家も投資に見合う収益が得られないとして、去年の後半から投資は低調になっており、市場は1つの転換点に来ていると考えられます。

2019.03.19更新

農地の評価は、立地や宅地への転用の容易さなどを考慮し、区分して評価されます。

①純農地②中間農地③市街地周辺農地④市街地農地の4種類に区分されます。

 

①純農地→ 専ら耕作を目的とし、宅地の価額の影響を受けないような農地

②中間農地→ 市街地の近郊にある農地で、純農地より売買価額水準が高い農地

③市街地周辺農地→ 市街地に近接しており、概ね宅地などへの転用が出来る農地

④市街地農地→農地法の転用許可済の農地、転用許可が不要な農地など

 

①と②は倍率方式、④は宅地比準方式または倍率方式で評価します。③は、④の市街地農地としての評価の80%で評価します。

2019.02.22更新

相続人ではない親族(例えば子の配偶者など)が被相続人の介護や看病をするケースがありますが、改正前には、遺産の分配にあずかることはできず、不公平であるとの指摘がされていました。

 

今回の民法改正では、このような不公平を解消するために、相続人ではない親族も、無償で被相続人の介護や看病に貢献し、被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした場合には、相続人に対し、金銭の請求をすることができるようにしました。

私共の事務所では相続税試算や対策のご提案を行っております。詳細につきましては当事務所までお気軽にお問い合わせください。

2019.02.18更新

生命保険商品は死亡保障だけでなく、病気やケガによる医療費、働けなくなったときの生活費、老後のための資産運用といった幅広いニーズに対応しています。受け取った保険金にかかる税金も商品や契約関係によって異なります。

 

生命保険の中には保険金に税金がかからない商品があります。病気やケガで入院したり手術したりすると、決められた保険金が出る医療保険が代表例です。「身体の傷害に起因して支払いを受けるもの」は法律で非課税とされているからです。

死亡は身体の傷害に含まれないため死亡保険金は課税対象ですが、契約者と受取人の関係によって税金の種類が異なります。

 

まず「自分に万が一のことがあったら」と考えて保険に入るなら、契約者と被保険者が本人、受取人は配偶者とするのが一般的です。この場合、死亡保険金は相続税の課税対象になります。ただし、相続税には、法定相続人の数に500万円を掛けた金額まで死亡保険金の非課税枠があります。法定相続人が配偶者と子の2人ですから1千万円まで非課税です。

 

被保険者を配偶者とするとどうでしょうか。受取人が本人なら「一時所得」として所得税・住民税がかかります。受け取った保険金からそれまで支払った保険料を差し引き、さらに50万円を控除した金額の2分の1が給与所得などと合わせて課税されます。

受取人が子なら保険料を負担した本人から保険金を受け取る子への贈与となり、贈与税がかかります。年110万円の基礎控除を超える分が課税対象です。

 

資産運用が主目的の貯蓄性保険では、満期保険金を一括で受け取るか、年金形式で受け取るか選べる商品があります。本人が一括して受け取る場合はその年の一時所得ですが、年金形式なら毎年の「雑所得」とみなされ、税金の計算の仕方が変わります。

一括と年金のどちらが有利かは他の所得にも左右されるので一概にはいえませんが、保険会社が個別に具体的な税務相談に応じると税理士法に触れてしまいます。

私共の事務所では保険商品を活用した相続税試算(対策のご提案)を行っております。詳細につきましては当事務所までお気軽にお問い合わせください。

2019.01.10更新

相続税の節税のために子どもや孫に財産を生前贈与する高齢者の方が増えています。年110万円の非課税枠を生かして少額ずつ贈与しながら、教育費や生活費をその都度、非課税で援助する方法を併用することが効果的です。

 

贈与税にはもらう人1人当たり年110万円の基礎控除があり、これ以下の贈与なら税金はかかりません。子どもが3人なら、3年かけて1千万円近い財産を非課税で次世代に継承可能です。こうした「暦年贈与」によって財産が減れば将来の相続税負担は軽くなります。

 

贈与は贈る人だけではなく、もらう人が合意して初めて成り立つ契約行為です。親がお金を子ども名義の預金口座に振り込んでも、子どもがよく把握していなければ名ばかりの「名義預金」とみなされ、相続税の税務調査で課税されかねません。そうならぬよう子ども自身が預金通帳を持ち、口座を管理するのが大切です。

 

贈与の契約は口頭でも成立しますが、税務調査できちんと説明できるように親子がそれぞれ署名、なつ印し、契約書を作っておくほうが確実です。毎年こつこつ贈与していくにしても契約は1年ごとに交わす。「毎年110万円ずつ10年間で贈与する」などとまとめて一つの契約にすると税務上、1,100万円を一括して贈与したとみなされて贈与税がかかるからです。

 

子や孫らに生活費や教育費として必要な金額をその都度、贈る場合、贈与税はかかりません。こうした「都度贈与」によってこつこつと資金を援助していけばその分、非課税で贈与できる枠が広がります。都度贈与ではお金を直接支払いに充てて使い切ることが原則です。学費などは銀行口座に必要額ぴったり入金し、そこから同額を学校指定の口座に振り込むべきです。

 

多額の財産があり、それを継がせる子どもらが少ない人は、あえて年110万円超の暦年贈与をして贈与税を納めたほうが相続税を含めた税負担は小さい場合があります。5千万円を10年かけて子ども1人に贈与したときの実効税率を試算すると9.7%。相続した場合に比べて税負担は大幅に軽くなります。

 

生前贈与の節税効果についてとりわけ2次相続の際に多く表れます。ご夫婦がともに亡くなり、財産すべてが子ども世代に移るのが2次相続です。夫婦の片方が亡くなる1次相続では「配偶者の税額軽減」の制度により、少なくとも1億6000万円までは非課税になるが、2次相続時にこの制度は使えません。

 

ご高齢になってから暦年贈与を考える際は「持ち戻し」という税制上のルールに気をつけましょう。例えば子どもに贈与して3年以内に自分が亡くなると、相続税の計算上、その贈与はなかったものとみなされ、節税効果がなくなります。

 

そこで考えたいのが孫への贈与です。このルールの対象になるのは相続で財産をもらう人だけ。法定相続人ではない孫は、遺言で特別に指定しない限り対象にならず、贈与の節税効果を生かせます。ちなみに年300万円超を贈る場合、孫が20歳以上なら直系子孫への「特例贈与」の扱いとなり贈与税率は低くなります。

 

「贈与して大金を持たせると浪費してしまうのでは」と心配する方は、生命保険を活用してお金を引き出せないようにする方法があります。子どもに毎年110万円ずつ贈与し、それを保険料として子どもが支払う。親が亡くなったときに死亡保険金を受け取る契約にしておきます。

 

この死亡保険金は「一時所得」となり所得税がかかりますが、保険料などを差し引いて計算するので一般に実効税率は低いです。相続税で法定相続人1人につき500万円ある死亡保険金の非課税枠にも影響しません。

 

相続税のご心配がある方は、まずはこの暦年贈与から節税対策を組み立ててはいかがでしょうか。

私共の事務所では贈与税試算(対策のご提案)を行っております。詳細につきましては当事務所までお気軽にお問い合わせください。

 

 

 

2019.01.07更新

明けましておめでとうございます。

財産承継ニュース冬号を発刊しました。

・被相続人の財産から控除される債務

・不動産を共有していると使えない制度がある?

・相続人ごとの相続税額の計算方法、相続税の2割加算とは?

・債務の相続のココが変わる!

2018.12.26更新

誠に勝手ながら下記の期間を休業させていただきます。

 

2018年12月29日(土)から2019年1月6日(日)

 

休業期間中のお問合せは、お問合せフォームもしくはメール、またはFAXでいただけますと幸いです。

また、こちらの期間中のお問合せにつきましては、休業明けに順次対応させていただきます。

ご不便をおかけし申し訳ございませんが、何卒宜しくお願い申し上げます。

2018.12.25更新

民法改正(相続法)で「配偶者居住権」及び「配偶者短期居住権」が新設(新民法1028条、1030条)

民法の相続に関する改正が40年ぶりに国会で成立し平成30年7月13日に公布されました。 

高齢化社会を見据え配偶者の保護を重視した「配偶者居住権」及び「配偶者短期居住権」が新設されました。施行日は関連税制を含め今後決定されるものと思われます。

「配偶者居住権」とは、被相続人の配偶者が相続開始の時に居住していた建物を自身の死亡まで無償で使用収益できる権利のことです。この権利は登記をすることにより第三者対抗要件を有することとなります。

「配偶者短期居住権」とは、被相続人の配偶者が相続開始の時に無償で居住していた建物に、最低6か月間引き続き無償で使用できる権利のことです。この権利は登記はしません。

前へ

TAO相続支援センター 0466-52-7531 〒251-0025 神奈川県藤沢市鵠沼石上1-1-15藤沢リラビル4F

まずはご相談ください 0466-52-7531 BLOG 相続にまつわる情報
相続についてよくある質問 セミナー相談会
TAO税理士法人 オフィシャルサイト 株式会社湘南財団 コンサルタンツ(SPC)
facebook

相続税試算

相続 特集