2019.01.10更新

相続税の節税のために子どもや孫に財産を生前贈与する高齢者の方が増えています。年110万円の非課税枠を生かして少額ずつ贈与しながら、教育費や生活費をその都度、非課税で援助する方法を併用することが効果的です。

 

贈与税にはもらう人1人当たり年110万円の基礎控除があり、これ以下の贈与なら税金はかかりません。子どもが3人なら、3年かけて1千万円近い財産を非課税で次世代に継承可能です。こうした「暦年贈与」によって財産が減れば将来の相続税負担は軽くなります。

 

贈与は贈る人だけではなく、もらう人が合意して初めて成り立つ契約行為です。親がお金を子ども名義の預金口座に振り込んでも、子どもがよく把握していなければ名ばかりの「名義預金」とみなされ、相続税の税務調査で課税されかねません。そうならぬよう子ども自身が預金通帳を持ち、口座を管理するのが大切です。

 

贈与の契約は口頭でも成立しますが、税務調査できちんと説明できるように親子がそれぞれ署名、なつ印し、契約書を作っておくほうが確実です。毎年こつこつ贈与していくにしても契約は1年ごとに交わす。「毎年110万円ずつ10年間で贈与する」などとまとめて一つの契約にすると税務上、1,100万円を一括して贈与したとみなされて贈与税がかかるからです。

 

子や孫らに生活費や教育費として必要な金額をその都度、贈る場合、贈与税はかかりません。こうした「都度贈与」によってこつこつと資金を援助していけばその分、非課税で贈与できる枠が広がります。都度贈与ではお金を直接支払いに充てて使い切ることが原則です。学費などは銀行口座に必要額ぴったり入金し、そこから同額を学校指定の口座に振り込むべきです。

 

多額の財産があり、それを継がせる子どもらが少ない人は、あえて年110万円超の暦年贈与をして贈与税を納めたほうが相続税を含めた税負担は小さい場合があります。5千万円を10年かけて子ども1人に贈与したときの実効税率を試算すると9.7%。相続した場合に比べて税負担は大幅に軽くなります。

 

生前贈与の節税効果についてとりわけ2次相続の際に多く表れます。ご夫婦がともに亡くなり、財産すべてが子ども世代に移るのが2次相続です。夫婦の片方が亡くなる1次相続では「配偶者の税額軽減」の制度により、少なくとも1億6000万円までは非課税になるが、2次相続時にこの制度は使えません。

 

ご高齢になってから暦年贈与を考える際は「持ち戻し」という税制上のルールに気をつけましょう。例えば子どもに贈与して3年以内に自分が亡くなると、相続税の計算上、その贈与はなかったものとみなされ、節税効果がなくなります。

 

そこで考えたいのが孫への贈与です。このルールの対象になるのは相続で財産をもらう人だけ。法定相続人ではない孫は、遺言で特別に指定しない限り対象にならず、贈与の節税効果を生かせます。ちなみに年300万円超を贈る場合、孫が20歳以上なら直系子孫への「特例贈与」の扱いとなり贈与税率は低くなります。

 

「贈与して大金を持たせると浪費してしまうのでは」と心配する方は、生命保険を活用してお金を引き出せないようにする方法があります。子どもに毎年110万円ずつ贈与し、それを保険料として子どもが支払う。親が亡くなったときに死亡保険金を受け取る契約にしておきます。

 

この死亡保険金は「一時所得」となり所得税がかかりますが、保険料などを差し引いて計算するので一般に実効税率は低いです。相続税で法定相続人1人につき500万円ある死亡保険金の非課税枠にも影響しません。

 

相続税のご心配がある方は、まずはこの暦年贈与から節税対策を組み立ててはいかがでしょうか。

私共の事務所では贈与税試算(対策のご提案)を行っております。詳細につきましては当事務所までお気軽にお問い合わせください。

 

 

 

2019.01.07更新

明けましておめでとうございます。

財産承継ニュース冬号を発刊しました。

・被相続人の財産から控除される債務

・不動産を共有していると使えない制度がある?

・相続人ごとの相続税額の計算方法、相続税の2割加算とは?

・債務の相続のココが変わる!

2018.12.26更新

誠に勝手ながら下記の期間を休業させていただきます。

 

2018年12月29日(土)から2019年1月6日(日)

 

休業期間中のお問合せは、お問合せフォームもしくはメール、またはFAXでいただけますと幸いです。

また、こちらの期間中のお問合せにつきましては、休業明けに順次対応させていただきます。

ご不便をおかけし申し訳ございませんが、何卒宜しくお願い申し上げます。

2018.12.25更新

民法改正(相続法)で「配偶者居住権」及び「配偶者短期居住権」が新設(新民法1028条、1030条)

民法の相続に関する改正が40年ぶりに国会で成立し平成30年7月13日に公布されました。 

高齢化社会を見据え配偶者の保護を重視した「配偶者居住権」及び「配偶者短期居住権」が新設されました。施行日は関連税制を含め今後決定されるものと思われます。

「配偶者居住権」とは、被相続人の配偶者が相続開始の時に居住していた建物を自身の死亡まで無償で使用収益できる権利のことです。この権利は登記をすることにより第三者対抗要件を有することとなります。

「配偶者短期居住権」とは、被相続人の配偶者が相続開始の時に無償で居住していた建物に、最低6か月間引き続き無償で使用できる権利のことです。この権利は登記はしません。

2018.12.10更新

平成30年7月成立の改正民法で、自筆証書遺言の作成要件の緩和や、法務局での保管制度の創設が行われました。作成要件の緩和については、他の改正点に先立ち平成31年1月13日から施行されます。

 

〇遺言制度についての主な改正点

 

1.自筆証書遺言の作成要件の緩和

自筆証書遺言に添付する財産目録は、パソコンでの作成が可能になりました。但し、全頁に署名・押印(実印の他、認印・拇印も可)が必要です。ここで注意していただきたいことは、財産目録の作成は、平成31年1月13日の施行日以降に行うことです。施行日前は旧民法が適用されますので無効となります。

 

2.法務局での遺言書の保管制度の創設

封をしていない自筆証書遺言を法務局で保管する制度が整備されました。遺言者本人が遺言書を法務局に持参し、本人確認を受けた後に保管されます。遺言書保管法は、交付日(平成30年7月13日)から2年以内に施行予定ですので、それまでは保管申請はできません。

2018.11.27更新

     ニューオフィスニューオフィス

相続支援センターの新しいオフィスです。藤沢リラビル3階になります。4階は従前通りです。今後とも宜しくお願い申し上げます。

2018.10.02更新

財産承継ニュース秋号発刊しました。

・不動産の流通税削減のための信託活用法

・小規模宅地等の特例の改正(その2)

・事業用借入の保証のココがかわる

2018.09.07更新

「相続」が「争続」とならないように遺言書を残すケースが増えているようです。

遺言書には一般的に「自筆証書遺言」、「秘密証書遺言」、「公正証書遺言」の3つの作成方法があります。

 

ここでは、「自筆証書遺言」について説明いたしますが、民法が定める次の4つの要件を充たせば有効なものとなります。

 

①全文が自筆であること(ワープロやパソコン作成は無効)
②署名があること(同一性が示されればペンネームも可)
③押印があること(認印、拇印でも可、サインは無効)
④日付があること(平成〇年〇月〇日と年月日で可)

 

その他、遺言書が無効となるケースには、ビデオやテープレコーダーによる遺言、点字機による遺言、複数の者による1つの遺言、口頭での遺言などがあります。

また、脅迫により書かされた遺言書や遺言能力がない人に無理に書かせた遺言書も無効となり、このような行為を行った相続人や受遺者は「相続欠格」とされます。

遺言書は本人が亡くなってからすぐ効力が生じる訳ではなく、遺言書が発見されてからでもありません。「自筆証書遺言」の場合は遺言書に封がされていてもされていなくても、家庭裁判所の「検認」の手続きを行い、検認済みの印又は証明を付してもらって遺言書としての効力が発生します。なお、遺言書には有効期間はありませんので、たとえ、遺言者が亡くなってから何十年経ってから発見されても、期間が切れているから無効とはなりません。

ただし、遺言書が複数見つかった場合は、原則、一番新しい日付のある遺言書が有効であるとされています

2018.09.03更新

8月26日付日本経済新聞朝刊に、「認知症患者が保有する金融資産が増え続けていて、2030年度には今の1.5倍の215兆円に達し、家計金融資産の1割を突破しそうだ。認知症になると資産活用の意思表示が難しくなり、お金が社会に回りずらくなる。将来国内総生産の4割に相当するマネーが凍結状態になることで、日本経済の重荷になることが懸念される。」「政府の高齢社会白書によると65歳以上の認知症患者数は、2015年に推計で約520万人。3年間で約50万人増え、高齢化が進む2030年には最大830万人に増えると予測されている。従って、マネーの凍結を防ぐ知恵を官民で結集する必要性がある。」と掲載されました。このようなことはあまり現実性がなく、自分は認知症にならないとの抵抗感から認知症対策は遅れがちになります。しかし、認知症を発症してからでは手遅れとなりますので、普段から家族で資産活用などについて話し合い、万が一に備えて成年後見制度や民事信託を活用することも考慮しておく必要があるのでは。

2018.06.26更新

相続人の中に認知症の人がいる場合、遺産分割協議はどの様に進めたらよいか、この様なお問い合せが増えています。

相続人が認知症であっても相続人としての権利は有しております。認知症の人を無視した遺産分割協議は無効となります。従って認知症等で意思能力がない場合、成年後見制度を利用して後見人等を選任し、選任された後見人が本人に代わって遺産分割協議に参加します。手順としては、家庭裁判所で「後見開始の審判」手続きを行い、医者の診断書や鑑定書を基に認知症の度合いがどのくらいか確認します。そして、家庭裁判所が後見人が必要と判断した場合は、後見人(成年後見人)を選任してもらいます。なお、後見人には同居の親族や弁護士などの専門家がなることが多い様です。

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