2020.05.28更新

国税庁より、令和2年分の路線価図等は、7月1日(水)11 時に公開することを予 定と公表されました。

2020.05.11更新

民法の相続法が改正され、遺留分制度というものが見直されました。

 

改正前の相続法における遺留分制度は、「遺留分減殺請求権」を行使されれば当然に各遺贈等の対象財産に遺留分割合に応じた権利が生じることとされていました。しかし、遺留分権利者等から不必要な遺留分登記がされるという問題が起きており、これに対処するため、「遺留分侵害額請求権」と名称変更されたのです。

これにより遺留分は原則として金銭による代償請求とされ、受遺者等と遺留分権利者が別段の合意をした場合にのみ現物財産に権利を生じさせることになり、取扱いが大きくかわったのです。

 

<制度改正のポイント>

①遺留分減殺請求権から「遺留分侵害額請求権」へ変更された

②遺留分侵害額請求権の行使により生ずる権利が金銭債権化された

 

<制度改正のメリット>

①金銭債権化することにより、遺言者の意思をそのまま実現できる

②減殺後の共有状態の解消を巡る争いが生じなくなり、相続紛争の早期解決が期待できる

 

 

2020.05.07更新

国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面の申告や納税などに関した質問等を取りまとめ「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を公表しました。

      ⇒      添付資料

2020.04.09更新

現在までのところ、国税庁から新型コロナウイルス感染症の影響に伴う相続税の申告期限についての延長等の発表はありません。

 

ただし、新型コロナウイルス感染症に感染したことなどによって、相続税の申告期限までに申告できない場合は、税務署が個別事情として申告期限の延長を認める場合があります。

 

なお、個別の申請により申告期限の延長が認められるのは、上記の申請を行った方のみとなり、その申請をしなかった相続人等の申告期限は延長されることはありませんのでご注意ください。

 

結局のところ、相続税の申告期限は相続開始から10ヶ月と規定されていますが、何事も早めの対応を心掛けることが重要です。

2020.03.16更新

配偶者居住権の創設による相続税法改正

令和2年4月1日以降に開始される相続によって取得する財産に係る相続税について適用となります。

2020.03.09更新

【期間】原則終身(一定期間に制限することは可能)

【消滅】

 ①存続期間の満了

 ②配偶者の死亡⇒相続の対象とならない

 ③居住建物の全部滅失

 ④配偶者居住権を放棄した場合

 ⑤無断で譲渡したり賃借した場合

 

補足)配偶者が配偶者居住権を第三者に対抗するためには配偶者居住権の設定登記をしなければならない

   ⇒つまり、必ず登記をしなければなりません。(所有者との共同申請)

2020.03.05更新

配偶者居住権が成立するための条件には、どの様な要件があるか

 

配偶者居住権の成立要件(1028条1項)

 

①配偶者が相続開始の時に被相続人所有の建物に居住していたこと


②その建物について配偶者に配偶者居住権を取得させる旨の遺産分割、遺贈又は死因贈与がされたこと

 *つまりは、被相続人の遺言等が必要です。

 

・配偶者が配偶者居住権を第三者に対抗するためには、配偶者居住権の設定登記をしなければならない

 

・原則共同申請

2020.03.02更新

相続税における配偶者居住権等の評価方法

 

配偶者居住権

建物の評価-建物の時価×(耐用年数-経過年数-存続年数/耐用年数-経過年数)×存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率

〇配偶者居住権が設定された建物の所有権

建物の時価-配偶者居住権の価額

 

〇配偶者居住権に基づく居住建物の敷地の利用に関する権利の価額

土地等の時価-土地等の時価×存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率

〇居住建物の敷地の所有権等

土地等の時価-敷地の利用に関する権利の価額

 

以下、解りやすく計算してみましょう

 

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つまりこのケースでは、自宅土地建物5,000万円のうち

1,440万円+780万円=2,220万円(配偶者居住権)を妻が取得

2,560万円+220万円=2,780万円(所有権)を子が取得することになります。

 

 

 

2020.02.25更新

令和2年4月1日以後に開始する相続により取得する財産に係る相続税について、配偶者居住権が創設されました。

 

配偶者居住権には、短期と長期配偶者居住権がありますが、相続に大きな影響がありそうな長期についてその概要をシリーズで解説します。

 

この度の民法改正は、「高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に対応し、残された配偶者の生活に配慮する等の観点から」昭和55年以来40年振りに相続に関する規律の見直しとなりました。

 

配偶者居住権は、配偶者の居住権を長期的に保護するための方策として新設されました。

 

配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物を対象として、終身又は一定期間、配偶者に建物の使用を認めることを内容とする法定の権利(配偶者居住権)の新設です。⇒ 遺産分割における選択肢として、被相続人の遺言等によって、配偶者に配偶者居住権を取得させることができるようになります。

 

では、これまでとどの様に変わったのでしょうか。

 

〇現行制度では、被相続人と同居の配偶者が居住建物を取得する場合には、他の財産を受け取れなくなってしまうことがありました。

 

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〇制度導入後は自宅を配偶者居住権と負担付の所有権に分離することが出来るようになります。

 

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                                     (2)に続く

 

 

 

 

 

2020.02.13更新

家族信託とは、信託法という法律で定められた民事信託の一種で、家族間で行われる信託契約のことをいいます。

では信託とは何か。

「委託者」「受託者」「受益者」の3者が登場します。

 

「委託者」とは財産を所有する人をいい、管理や処分などを頼みたい財産(信託財産)を決めてそれを受託者に移転します。

「受託者」は、信託の目的に従って信託財産の管理や処分などの権限を持って、受益者に信託財産から発生する利益を還元します。

「受益者」は、その権利義務に一定の規制や権限が設けられていて、受託者を監視・監督する権限を有します。

 

では相続税との関係はどうなのか。

相続(税)と家族信託はある人の財産を誰かに移転して承継するという意味では、とても似ている制度かもしれません。

 

 しかし、相続税はある人の死後にその財産を相続人に移転することを起因として課税されますが、家族信託はある人の財産の内、特定の財産を本人又は別の人が管理し、それによって誰かが利益を得るという点で、両者には考え方に違いがあります。

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