★前提条件を次の相続内容で試算
＊所有財産：3億円
＊受贈者 ：配偶者と子供2人と孫4人
＊遺産分割は法定相続分とし、配偶者控除を適用
［ケース1］ 何も相続対策をしない場合
＊課税財産額 300,000,000円
＊基礎控除額 ▲48,000,000円
＊課税対象額 252,000,000円
＊算出相続税額 配偶者33,400,000円、子11,900,000円×2
＝23,800,000円
＊配偶者の税額軽減 ▲33,400,000円
＊納付税額 23,800,000円 → ①
「ケース2」 相続対策として配偶者、子2人、孫4人に毎年110万円ずつ10年間贈与した場合
＊課税財産額 223,000,000円 （10年間の贈与財産額77,000,000円をマイナス）
＊基礎控除額 ▲48,000,000円
＊課税対象額 175,000,000円
＊算出相続税額 配偶者19,250,000円、子6,750,000円×2
＝13,500,000円
＊配偶者の税額軽減 ▲19,250,000円
＊納付税額 13,500,000円 → ②
①－② 税圧縮効果 10,300,000円
課税財産額が大きいほど税圧縮効果も大きくなります。
注）贈与財産の相続財産への加算は考慮していません。
