非嫡出子に関する相続税

2014.01.28更新

最高裁判所は、平成２５年９月４日付けで、非嫡出子の法定相続分を嫡出子の２分の１とする民法規定の違憲決定を行い、これを受けて１２月５日に改正民法が成立しました。国税庁はこの改正に先行して取り扱い変更を示しました。

1.平成２５年９月５日以降の申告等から嫡出子と同等の相続分に９月５日以後申告（期限内申告、期限後申告及び修正申告をいう）または処分により相続税額を確定する場合（平成１３年７月以後に開始された相続に限る）においては、嫡出に関する規定がないものとして民法第９００条第４号の規定を適用した相続分に基づいて相続税額を計算することとされました。

2.取り扱い変更で留意しなければならない点は、９月５日以後かどうか９月４日以前に申告又は処分により相続税額が確定している場合相続税額の是正はできません。