2015.07.13更新

生前に遺言を残していれば、残された家族の相続税の負担を軽くする「遺言控除」を導入する案が、自民党内で浮上しています。
現行の基礎控除額は、平成27年1月から「3千万円+法定相続人の数×6百万円」と改正されましたが、その基礎控除額を数百万円分上乗せする内容となっています。
遺言を普及させて遺産相続をめぐる紛争を抑止し、若い世代へのスムーズな資産移転を図ることが目的で、早ければ平成29年度税制改正にて盛り込まれ、平成30年度からの導入を目指すとのことです。

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