2018.09.03更新

8月26日付日本経済新聞朝刊に、「認知症患者が保有する金融資産が増え続けていて、2030年度には今の1.5倍の215兆円に達し、家計金融資産の1割を突破しそうだ。認知症になると資産活用の意思表示が難しくなり、お金が社会に回りずらくなる。将来国内総生産の4割に相当するマネーが凍結状態になることで、日本経済の重荷になることが懸念される。」「政府の高齢社会白書によると65歳以上の認知症患者数は、2015年に推計で約520万人。3年間で約50万人増え、高齢化が進む2030年には最大830万人に増えると予測されている。従って、マネーの凍結を防ぐ知恵を官民で結集する必要性がある。」と掲載されました。このようなことはあまり現実性がなく、自分は認知症にならないとの抵抗感から認知症対策は遅れがちになります。しかし、認知症を発症してからでは手遅れとなりますので、普段から家族で資産活用などについて話し合い、万が一に備えて成年後見制度や民事信託を活用することも考慮しておく必要があるのでは。

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